米SEC委員長、企業幹部報酬の開示規則緩和に言及
写真は米証券取引委員会のアトキンス委員長。2025年12月、ニューヨークで撮影。REUTERS/Eduardo Munoz
[ワシントン 17日 ロイター] - 米証券取引委員会(SEC)のアトキンス委員長は17日、今後公表する規制改革案により、報酬に関する詳細な開示の対象となる企業幹部の数が減少する可能性があると述べた。
上場企業の規制順守における負担を大幅に軽減する案が近く提示されることを示唆した。
同氏は「報酬情報を開示する幹部の数を見直すべきだ」と述べた。
SECは昨年9月に公表した規制改革計画で、企業開示規制の抜本的見直しを検討していると明らかにしていた。アトキンス氏は17日、幹部報酬と業績評価の測定方法簡素化や、幹部の警護の一部を「特典」ではなく必要経費として再分類するなどの変更が含まれる可能性があると述べた。
アトキンス氏や共和党議員は一部の企業経営者の支持を受け、報酬開示規則の緩和を目指している。これには経営陣のインセンティブ構造を明確にすることを目的に、2008年の金融危機後に導入された規則も含まれる。一方、民主党はリスクの高い行動を抑制するために不可欠だとして、報酬の開示と制限の必要性を主張している。
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