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米移民政策、支持率が過去最低に 男性の間で顕著に低下＝調査
2026年02月18日（水）08時02分
写真はトランプ米大統領の移民政策に対する抗議デモ。1月23日、ニューヨークで撮影。REUTERS/Eduardo Munoz
Jason Lange
[ワシントン １７日 ロイター] - ロイター／イプソスの世論調査によると、トランプ米大統領の移民政策に対する支持率が３８％に低下し、２期目就任以降で最低となった。特に男性からの支持を失っている兆候が見られた。
移民政策への支持率は先月下旬の３９％から低下した。昨年１月の就任から数カ月には５０％に達していた。
また、男性有権者はトランプ氏の２０２４年大統領選の勝利に決定的な役割を果たし、２５年を通じて移民政策への男性の支持率は５０％前後で推移していた。しかし今回の調査では、男性の支持率は４１％にとどまった。 女性の間では移民政策への支持率は２５年を通じてほぼ４０％で推移していたが、３５％に低下した。
トランプ氏は大統領選で、数十年で最大規模の強制送還を開始すると公約し、２５年１月の就任直後に大規模な移民摘発を命じた。武装した覆面捜査官の姿は今や米国で日常的となり、捜査官と抗議者・活動家との間で激しい衝突が起きている。
トランプ政権は先週、移民当局が米市民２人を射殺した中西部ミネソタ州への移民対策職員の増派を終了することで合意したと発表した。
全体の支持率は３８％で、１月下旬の調査から変わらずだった。就任時の支持率は４７％だった。
今回の世論調査は１３─１６日にオンラインで全国規模で実施され、米成人１１１７人から回答を得た。誤差は３％ポイント。
