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トランプ氏は米民主主義の根幹攻撃、国際人権団体が年次報告書で批判
2026年02月05日（木）11時30分
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は４日公表した年次報告書で、トランプ米大統領（中央）が米国の民主主義にとっての重要な柱への攻撃を続けていると批判した。写真は先月、ホワイトハウスで撮影（２０２６年 ロイター/Evelyn Hockstein）
Daphne Psaledakis
[ワシントン ４日 ロイター] - 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は４日公表した年次報告書で、トランプ米大統領が米国の民主主義にとっての重要な柱への攻撃を続けていると批判した。
１００カ国余りの人権状況の点検結果を記した報告書の冒頭部分は、大半が米国に関する記述に充てられた。
フィリップ・ボロピオン代表は、トランプ政権が人権侵害の面でロシアや中国などを手助けしていると指摘。「２０２６年は未来の人権を巡る戦いが米国で最も激しく展開され、その結果が世界の他の地域に影響を与える」と強調した。
またボロピオン氏は記者団に「米国ではある種の敵意が非常に強い環境にあり、民主主義の質が急低下している」と語った。
具体的な批判を向けたのは、２人の市民が死亡した中西部ミネソタ州ミネアポリスでの強圧的な不法移民摘発や、エルサルバドルの大規模収容施設への移民強制送還などだ。
ボロピオン氏は報告書で、トランプ政権が人種差別的な固定観念に依拠して「白人至上主義思想に沿った政策と言い回しを採用した」との見方も示した。
一方ホワイトハウスはＨＲＷが「トランプ大統領への異常な反感」に駆られ、大統領就任前から攻撃を続けていたと反論した。
米国以外について報告書は、中国当局が表現の自由や宗教の自由などの権利を体系的に否定していると説明。ロシアは反体制派や市民社会への弾圧をさらに強化し、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザでパレスチナ人に対する攻撃をエスカレートさせていると述べた。
