米政権、薬価引き下げでさらに9社と合意 17社中14社が同意
トランプ米大統領。19日、ホワイトハウスで撮影。REUTES/Evelyn Hockstein
Patrick Wingrove Jeff Mason Jarrett Renshaw
[19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、薬価引き下げで新たに大手製薬会社9社と合意したと発表した。7月に価格引き下げを求めた17社のうち14社が応じたことになる。
各社は、低所得者向け公的医療保険「メディケイド」向けの薬価を引き下げるとともに、消費者への販売価格も下げることで、米国での新薬価格を他の主要国と同水準に設定する。
今回合意したのは米ブリストル・マイヤーズ・スクイブ、ギリアド・サイエンシズ、米メルク、アムジェン、スイスのロシュ・ホールディング傘下のジェネンテック、ノバルティス、ドイツのベーリンガーインゲルハイム、英グラクソ・スミスクライン(GSK)、フランスのサノフィ。
米国での現在の処方薬価格は他国を大きく上回っており、他の先進国の3倍弱に達する場合も多い。トランプ氏は製薬企業に対し、他国での患者負担額と同水準まで価格を引き下げるよう圧力をかけてきた。
トランプ氏はホワイトハウスで9社の幹部とともに会見し「私たちは全世界を補助していた。もうそんなことはしない」と述べた。
合意によって米国に輸入する医薬品への関税引き上げが3年間凍結された。大半の製薬会社の株価は約1―3%上昇した。
ホワイトハウスは価格が定価から最大70%下げられると説明した。
バーンスタインのアナリスト、コートニー・ブリーン氏は「これらの契約は、製薬大手がこの機会を利用して現政権と協力し、注目を集める成果を上げると同時に、契約による企業経済への急激な変化を最小限に抑えようとしていることを再確認させた」とし、メディケイドへの依存度が高いギリアドが最大の受益者となる可能性が高いとの見方を示した。
すでにファイザー、イーライリリー、アストラゼネカ、ノボノルディスク、EMDセローノの5社が薬価引き下げで合意。残るはリジェネロン、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、アッヴィの3社となった。
メディケア・メディケイドサービスセンターのメフメット・オズ所長は、3社も年末年始の休暇明けにホワイトハウスを訪問して薬価引き下げで合意し、政府主導のオンライン医薬品購入サイト「トランプRx」の設立に協力するとの見解を示した。
3社はいずれも政権側と協議中であることを認めた。
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