トランプ氏、対ロ大規模投資と欧州へのエネ供給回復計画＝ＷＳＪ

　１２月１１日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、トランプ大統領のウクライナ和平計画には、ロシアから欧州へのエネルギー供給の回復、ロシアのレアアース（希土類）とエネルギーへの米国の大規模投資、凍結されたロシア政府資産の活用などの提案が盛り込まれていると伝えた。写真は、ワシントンのホワイトハウス大統領執務室で、新しい燃費基準の発表に際しコメントする同大統領。３日撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

[モスクワ １１日 ロイター] - 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、トランプ大統領のウクライナ和平計画には、ロシアから欧州へのエネルギー供給の回復、ロシアのレアアース（希土類）とエネルギーへの米国の大規模投資、凍結されたロシア政府資産の活用などの提案が盛り込まれていると伝えた。

これらの計画は、ここ数週間にわたって欧州側に手渡された和平案の付属文書に詳しく記されているという。

ＷＳＪによると、米国の金融会社などが凍結されたロシア政府資産２０００億ドルを活用し、ロシアが現在占拠するザポリージャ原子力発電所の電力供給を受けた新しい大型データセンターといったウクライナのプロジェクトに充てる計画も含まれている。

米国企業はレアアース採掘や北極圏での石油掘削など、ロシアの戦略的分野に投資するほか、西欧と世界へのロシアのエネルギーフローは回復することになるという。

ＷＳＪによれば、ある欧州筋は米ロのエネルギー取引案を１９４５年のヤルタ会談の経済版になぞらえた。同会談では、第２次世界大戦の戦勝国であるソ連、米国、英国が欧州におけるそれぞれの関心領域を分割した。