対中ビジネスに様々な影響が出ていることを非常に憂慮＝日中関係で経団連会長

写真は浅草の浅草寺の中国人観光客グループ。11月18日撮影。REUTERS/Issei Kato

Ritsuko Shimizu

[東京 ８日 ロイター] - 経団連の筒井義信会長（日本生命前会長）は８日の定例会見で、日中関係が緊迫化していることで「対中ビジネスに様々な影響が出ていることを非常に憂慮している」とし「両国政府間で対話を通じた意思疎通がはかられることを強く期待する」と述べた。

筒井会長は、観光も含め、人の交流が縮小することに懸念を示した。企業は「常に冷静に状況を把握して、冷静に対応していくことが必要」とした。

経団連を含む経済界の代表団が来年１月に北京訪問を計画しているが「ビジネスの世界でも対話を通じた意思疎通の機会を探ることが重要」とし、訪中団の重要性を強調した。

８日の東京市場では長期金利が１．９６５％と２００７年６月以来の高水準を付けた。筒井会長は２％を「ひとつの重要な節目」と捉え「注視している」と述べた。上昇の背景には、日米金融政策と財政政策への思惑があると指摘、「中長期の財政健全化によって財政の持続可能性を確保して、市場の信認を是非維持し続けて欲しい。市場を意識した説明を継続的に行ってほしい」と述べた。日銀に対しては、２％の物価安定目標実現に向けて、適宜適切な金融政策運営を期待するとした。

為替については「急激な変動は望ましくない」とし「円安トレンドが続くのは避けなければならない」と述べた。為替介入が行われるかどうかについては「今後の推移を見極めつつ、政府が適切に判断する」と述べるにとどめた。