トランプ政権、Ｈ─１Ｂビザの審査強化指示 「検閲」関与を調査

写真は米国務省のロゴと米国旗。４月撮影。REUTERS/Dado Ruvic

Humeyra Pamuk

［ワシントン　４日（ロイター］ - トランプ米政権が高度な外国人技術者向け就労ビザ（査証）「Ｈ─１Ｂ」の申請者に対する審査強化を命じ、言論の自由の「検閲」に関与した申請者については拒否を検討するよう在外公館に指示したことが、ロイターが入手した国務省の公電で分かった。

２日に全ての米公館に送られた公電は領事職員に対し、Ｈ─１Ｂビザ申請者と同行家族について、履歴書や「リンクトイン」のプロファイルを審査し、偽情報、コンテンツ管理、ファクトチェック、コンプライアンス（法令順守）、オンラインセーフティーなどの分野の就労歴がないか確認するよう指示している。

「申請者が米国で保護された表現の検閲または検閲の試みに関与、あるいは加担した証拠」が見つかった場合、移民国籍法の条項に基づき「不適格の認定を追求すべき」としている。

全てのビザ申請者がこの方針の対象となるものの、Ｈ─１Ｂ申請者は「保護された表現の抑圧に関与するソーシャルメディアや金融サービス企業を含む」テクノロジー分野で働いている場合が多いとして、審査強化を指示。

「こうした活動に関与していないことを確認するため、雇用履歴を徹底的に調査する必要がある」としている。