トランプ政権、台湾に追加投資と人材育成を要求 通商交渉

6月、台湾・高雄にあるTSMCの工場で撮影。REUTERS/Ann Wang

Trevor Hunnicutt　Ben Blanchard　Yimou Lee

[ワシントン／台北 ２６日 ロイター] - 複数の関係筋によると、米国のトランプ政権は台湾に対し、通商交渉の一環で、追加の対米投資や、半導体製造など先端産業での米国人労働者の育成を求めている。

合意が成立すれば、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などの台湾企業が、米国事業の拡大と米国人労働者の育成に向けて、新規の資本と労働者を投入することになる。

台湾の対米輸出品には現在２０％の関税が課されており、台湾は関税の引き下げを求めて交渉を進めている。半導体は関税の対象外。

関係筋によると、台湾の対米投資総額は、アジアの主要ライバル国を下回る見通し。台湾のノウハウを生かした米国のサイエンスパーク建設を台湾が支援することも盛り込まれる。

台湾との交渉がいつ合意に達するか、また具体的にどのような合意内容となるかは不明。

トランプ氏は、最先端工場で米国人の研修を行うには、一定の熟練外国人労働者が必要になるかもしれないと指摘している。

台湾は１９８０年代からサイエンスパークを整備し、半導体の一貫生産体制を構築してきた。