アングル：トランプ氏が早々に仕切る中間選挙戦略、政権の命運に直結

写真は５日、ホワイトハウスで共和党上院議員を前にスピーチするトランプ米大統領。 REUTERS/Kevin Lamarque

Nandita Bose　Tim Reid

[ワシントン ２４日 ロイター] - 来年１１月に予定されている米連邦議会中間選挙に向け、トランプ大統領が与党共和党の選挙戦略を取り仕切っている。中間選挙は大統領自身が投票対象になるわけではないが、共和党が上下両院で過半数を維持するかどうかは第２次トランプ政権の後半の命運を左右する。それだけにトランプ氏は候補者への支持表明や経済問題に関するアピール方法指示などを積極的に進めている。選挙戦略にかかわる共和党の関係者９人が明らかにした。

これほど早い時期から大統領が主体的な形で中間選挙に関与するのは、現代の米国では前例がない。

民主党のビル・クリントン政権時代に上級顧問を務めたビル・グラストン氏は「大統領は通常、選挙戦の終盤にかけて活動に加わる」と指摘し、トランプ氏の動きは「極めて異例だ」と付け加えた。

＜焦燥感＞

今月４日のニューヨーク市長選と２つの州知事選で民主党候補が大勝し、生活費負担増大、いわゆるアフォーダビリティー問題を巡る有権者の政権に対する不満があらわになったことでトランプ氏の焦燥感が一気に強まった。

ホワイトハウス高官の１人は、これらの選挙直後のさまざまな集会で、トランプ氏は側近に怒りの口調で、共和党はアフォーダビリティー問題で独自のメッセージを持たなければならないと伝えたと明かす。

同高官は、トランプ氏が「経済政策の中心にアフォーダビリティー問題を置く姿勢を鮮明に打ち出している」と話す。

あるトランプ氏の上級顧問は「今後トランプ氏が解決策の提供に向けてより迅速に行動するよう政権（の各部門）への圧力を強めるのは間違いない」と予想する。

＜支持率低下＞

１８日公表のロイター／イプソス調査によると、トランプ氏の支持率は３８％と今年最低水準に落ち込んだ。その一因は経済運営を巡る有権者の否定的な見方だ。

こうした中でトランプ氏に批判的な共和党ストラテジスト、ダグ・ハイ氏は「不人気の大統領は与党の議席を失わせるのが現実だ」と指摘する。

支持率の低さは、トランプ氏が果たして中間選挙まで共和党内を一つにまとめ続けていけるのかという疑問も生み出している。

実際、トランプ氏はこのほど、下院の共和党議員などの突き上げを受け、少女らの性的人身売買罪で起訴された後自殺した富豪エプスタイン氏の関連資料公開への反対姿勢を翻し、開示を義務づける法案に署名した。

＜減税アピール作戦＞

６人の共和党関係者はロイターに対し、トランプ氏は同党が支配する議会で７月に可決された大型減税を前面に押し立てて各候補者が選挙戦に臨んでほしいと考えていると語った。

狙いは有権者に、来年４月の確定申告に伴ってより多くの還付金を受け取り、生活費負担が和らぐ、と有権者に印象づけることだ。

前出の上級顧問は「減税によって４月には国民の懐にお金が戻ってくる。それがまだ有権者に浸透していない」と説明した。

ただバージニア大政治センターで選挙分析を手がけるカイル・コンディック氏は、共和党にとって減税はプラス要素にならないかもしれないとくぎを刺す。

「減税は必ずしも物価押し下げを意味しない。国民は経済について非常に悲観的だ」と言う。

＜３回目の弾劾も＞

ホワイトハウスの２人目の高官は、共和党が上下両院の過半数を保つことはトランプ氏自身にとっても死活問題だと指摘する。

現在の共和党は両院とも多数派を握っているが、民主党との議席の違いは僅差だ。民主党は上院か下院どちらかで過半数を奪回すれば、今後２年間トランプ氏が推進しようとする政策の大半を妨害できる公算が大きい。

下院で民主党が再び多数派になれば、第１次トランプ政権から通算で３回目となるトランプ氏の弾劾に向けた動きも出てくるだろう。最終的に弾劾が成立しなくても、その過程で政権に対応へのエネルギーを割かせ、政策実現能力を低下させることが可能になる。

過去２回の弾劾訴追ではいずれも上院で有罪判決に必要な３分の２の賛成に達せず、トランプ氏は無罪とされた。

そのため、ある共和党関係者は党の将来と同じぐらいトランプ氏にとっても上院選の行方は重大で、上院はトランプ氏の弾劾訴追を阻む最終防衛ラインだとの見方を示した。

＜候補者への働きかけ＞

ホワイトハウスに近いロビイストの１人によると、トランプ氏は上院議員候補者のうち少なくとも１６人、下院議員候補者のうち少なくとも４７人への支持を表明しており、中間選挙戦の序盤としては異例の多さだ。

また、ホワイトハウス高官やトランプ氏の顧問は、トランプ氏が下院で共和党の優勢が覆るのを避けるため、上院議員や州知事への鞍替えを検討していた３人の下院議員に対して同じ選挙区で再選を目指すよう説得したことを明らかにした。

＜トランプ氏主体の選挙＞

トランプ氏はかねてから、今月の地方選で共和党が不振だった理由の一つは、自身が投票対象ではなかったことだと公言している。

従って中間選挙戦ではトランプ氏が中心となり、減税措置を有権者にアピールして回ることになるだろう。共和党全国委員会の広報責任者は「トランプ大統領の仕切りは来年（の中間選挙）に向けて決定的なアドバンテージになる」と強調した。

一方、民主党もトランプ氏が目立つ選挙戦を歓迎している。民主党員の投票率押し上げに貢献してくれるとの期待があるからだ。

民主党全国委員会の広報担当者はロイターに対し、「トランプ氏が中間選挙の遊説でどこかに立ち寄るたびに、彼がいかに国民の日々の生活をより厳しいものにして来たことを思い起こさせてくれるようになる」と皮肉った。