富裕国の開発援助が後退、米は2つ落として28位＝シンクタンク

　１１月２０日　米シンクタンク「世界開発センター」が２０日公表した調査結果によると、米国や日本を含む世界の富裕国２０数カ国は世界的な開発推進から手を引いており、多くが援助予算や多国間金融機関を通じた資金を削減している。写真は米国際開発局（USAID）の旧事務所。７月２２日、米ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター／Jonathan Ernst）

[ロンドン ２０日 ロイター] - 米シンクタンク「世界開発センター」が２０日公表した調査結果によると、米国や日本を含む世界の富裕国２０数カ国は世界的な開発推進から手を引いており、多くが援助予算や多国間金融機関を通じた資金を削減している。

「開発コミットメント指数」は３８の主要国の政策が貧困国にどのような影響を与えるかを開発資金、投資、移民、貿易、環境、保健、治安、技術など１００以上のデータポイントにわたって評価し、ランク付けしたもの。

２年ごとに集計・発表されているこのランキングでは、スウェーデン、ドイツ、ノルウェー、フィンランドが上位を維持。英国が２つ順位を上げて５位となったが、これは政府が４０％の援助削減を発表する前のデータに基づいている。

米国は２つ順位を落として２８位となったが、これはトランプ大統領就任後に発表された数十億ドル規模の援助削減を反映していない。

世界開発センターによれば明るい材料もあり、２０１９年から２３年にかけて４分の３以上の国が排出量を削減し、より多くの国が移民や難民を受け入れているという。