ヨルダン川西岸のパレスチナ人強制避難は戦争犯罪、人権団体がイスラエル非難

ＨＲＷの研究員ミレーナ・アンサリ氏。１９日に東エルサレムで撮影。REUTERS/Ammar Awad

［２０日　ロイター］ - 国際的な人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は２０日、イスラエルが２０２５年初めにヨルダン川西岸の３つの難民キャンプから数万人のパレスチナ人を追放したことは、戦争犯罪と人道に対する罪にあたると指摘し、イスラエル当局者の責任を追及し、国際社会がさらなる虐待防止へ緊急措置を取るよう訴えた。

ＨＲＷは「All My Dreams Have Been Erased（私の夢は全て消された）」と題した１０５ページに及ぶ報告書で、１月と２月のイスラエル軍の作戦によって、ジェニン、トゥルカルム、ヌルシャムスの３カ所のキャンプにいたパレスチナ人住民約３万２０００人が強制的に避難させられたと指摘した。避難民は帰還を禁じられ、何百もの家が取り壊されたとしている。これらのキャンプは１９４８年のイスラエル建国によって生まれた大量のパレスチナ人難民のために５０年代に設置された。

報告書の作成に携わったＨＲＷの研究員ミレーナ・アンサリ氏は１９日、ロイターの取材に「避難から１０カ月が経過した今も、家族の誰も自宅に戻ることができていない」と語った。

イスラエル軍は１９日、ロイターに宛てた声明で、武装勢力に利用されないよう、民間インフラを取り壊す必要があったと説明した。住民がいつ戻れるかには言及しなかった。

ジュネーブ条約は、差し迫った軍事的理由または安全保障上の理由による一時的な措置を除き、占領地から民間人を強制退去させることを禁止している。

報告書は、イスラエル軍兵士が家を急襲して財産を物色し、無人機に搭載した拡声器で住民に退去を命じたと記述している。住民によると、イスラエル軍は避難所も援助も提供せず、人々は親戚の家に身を寄せたり、モスクや学校、慈善団体に避難したという。

ＨＲＷは、避難したパレスチナ人３１人に取材し、衛星画像、取り壊し命令、検証されたビデオを分析し、８５０以上の建造物が破壊されたか、大きな被害を受けたとした。ＨＲＷによると、イスラエル政府当局者は、作戦はテロリストを標的としたものと説明したが、大規模な強制避難措置や帰還禁止の理由は示していない。

パレスチナ自治区ガザに世界の関心が集まる中で実施された強制避難措置はアパルトヘイトと迫害という人道に対する犯罪の一部だとし、イスラエル側の当局者の責任を問うべきだとＨＲＷは指摘し、各国政府にイスラエル当局者や軍幹部に対する制裁、武器売却などを中断、国際刑事裁判所の令状執行などを求めた。