米議会、豪ネット規制当局者に証言要請 「言論脅かす」と批判

共和党のジム・ジョーダン司法委員長。9月17日、ワシントンで撮影。REUTERS/Annabelle Gordon

Byron Kaye

[シドニー ２０日 ロイター] - 米下院司法委員会は、オーストラリアのサイバー空間を監視する「ｅセーフティー・コミッショナー」のジュリー・インマン・グラント氏に対して、同国のインターネット規制法について証言するよう要請した。

共和党のジム・ジョーダン司法委員長は１８日付の書簡で、グラント氏について、規制を好み「米市民の言論を脅かす存在」と批判した。

またグラント氏が「米国民の言論を直接標的とし、合衆国憲法修正第１条に対する重大な脅威となる外国関係者ら」が加わるスタンフォード大学のパネルに参加し、検閲推進団体と結託しているとも指摘した。

米国を拠点とする多くの大手ネット企業は最近、１６歳未満の交流サイト（ＳＮＳ）利用制限など、豪のオンライン規則に抗議している。

ジョーダン氏は書簡で「豪の（オンライン安全法）の執行者として、あなたは同法の言論の自由への影響について情報を提供するユニークな立場にある」とした上で「あなたは、豪国外の言論を検閲する治外法権を主張するなど、同法を拡大解釈しており、米国の言論を直接脅かしている」としている。グラント氏に１２月２日までの返答を求めた。