欧米の開発援助削減、30年までに2260万人死亡の恐れ＝研究

　スペインのバルセロナ世界保健研究所（ＩＳＧｌｏｂａｌ）などの研究によると、主要援助国が開発援助を急激に削減すれば、２０３０年までに途上国で新たに最大２２６０万人が死亡する恐れがあり、このうち５４０万人が５歳未満の子どもになる可能性がある。写真はエチオピア・ソマリ州で撮影（２０２０年　ロイター/世界食糧計画提供）

Andrea Shalal

[ワシントン １７日 ロイター] - スペインのバルセロナ世界保健研究所（ＩＳＧｌｏｂａｌ）などの研究によると、主要援助国が開発援助を急激に削減すれば、２０３０年までに途上国で新たに最大２２６０万人が死亡する恐れがあり、このうち５４０万人が５歳未満の子どもになる可能性がある。

この数字は、米国による削減を対象とした前回の推計をはるかに上回る規模となる。

米国、英国、ドイツ、フランスはそれぞれ約３０年ぶりに開発援助を削減し、２５年にも一段の削減を計画している。

ＩＳＧｌｏｂａｌの研究は、削減が続けば、世界の保健と貧困抑制における数十年にわたる進歩が覆される可能性があると指摘している。

ロイターが閲覧した研究報告は、低中所得の９３カ国のデータを分析し、政府開発援助（ＯＤＡ）の過去５年間の大幅削減に加えて、２５年にさらに削減された場合の影響を推計した。