タイ経済は来年初めに回復へ、家計債務救済策を準備＝中銀総裁

　１０月２８日　タイ中央銀行のウィタイ総裁（写真）は２８日、同国経済が２０２５年後半に減速した後、２６年第１・四半期には改善するとの見通しを示した。写真は１０日、バンコクで撮影（２０２５年　ロイター／Athit Perawongmetha）

［バンコク　２８日　ロイター］ - タイ中央銀行のウィタイ総裁は２８日、同国経済が２０２５年後半に減速した後、２６年第１・四半期には改善するとの見通しを示した。ビジネスセミナーで述べた。

タイ政府は現在、一連の景気刺激策を実施している。

ウィタイ氏は、上期は輸出前倒しの影響で年率３％成長したが、下期は減速すると予想。「今年は良い年にならないだろう。第３、第４・四半期に減速し始め、来年第１・四半期に回復する見込みだ」と述べた。

中銀は、今年の成長率を２．２％、２６年は１．６％と予測している。昨年は２．５％だった。

＜家計債務問題＞

タイでは以前から高水準の家計債務が問題になっており、国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合は６月時点で８６．８％と、アジアで特に高い。負債額は１６兆３０００億バーツ（４９７７億１０００万ドル）。

ウィタイ氏は、不良債権問題に取り組む必要があり、今後１─２週間で支援策がまとまると述べた。対策は、１０万バーツ（３０５３ドル）未満の家計債務が対象で約２００万人が救済される見通しという。

「家計債務問題に迅速かつ真剣に取り組まなければ、いかにＧＤＰを押し上げようとしても制約に直面する」と述べた。

＜不良債権は危機的水準にあらず＞

銀行の不良債権比率は３％以上と高水準だが危機的水準ではないとの認識を示した。

政府は、不良債権の買い取りに今月１００億バーツ（３億０５３４万ドル）投じると発表した。

ウィタイ氏によると、中銀は経営問題を抱えた中小企業の支援に向け、金融機関が既存の資産管理会社と合弁資産管理会社を設立するのを認める新たな規制を発表する予定。国内には約９０社の資産管理会社があるが、活発に事業を運営しているのは約半数だという。