防衛費2％今年度達成、戦略的に財政出動 高市首相が所信表明

　１０月２４日、高市早苗首相（写真）は所信表明演説で、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％へ引き上げる目標を２年前倒して今年度中に実現するとともに、国家安全保障戦略など安保関連３文書を来年中に改定することを目指すと語った。写真は、国会で所信表明演説を行う同首相。都内で２４日撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Yoshifumi Takemoto

［東京　２４日　ロイター］ - 高市早苗首相は２４日の所信表明演説で、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％へ引き上げる目標を２年前倒して今年度中に実現するとともに、国家安全保障戦略など安保関連３文書を来年中に改定することを目指すと語った。同文書は２０２７年度まで５年間の防衛費を４３兆円へ積み増す根拠となっており、改定すればさらなる増額へ道を開くことになる。

経済・財政政策については「経済あっての財政」との考え方が基本だとし、戦略的に財政出動を行うとした。財政健全化の指標として財務省や自民党が重視してきた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）には触れず、政府債務残高をＧＤＰ比で引き下げると説明。「財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保する」と強調した。

２１日の首相就任時に策定を指示した経済対策は、「速やかに取りまとめ、補正予算を（今）国会に提出する」とした。連立政権を組んだ日本維新の会と合意しているガソリン暫定税率廃止は今国会で廃止法案を成立させ、軽油引取税の暫定税率も早期廃止目指すことを掲げた。自治体向け重点支援地方交付金を拡充することや、冬期に電気・ガス料金を支援することも明言した。

成長戦略では「日本成長戦略会議」を立ち上げ、ＡＩ（人工知能）、半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティなどの分野で「官民の積極を投資引き出す」とした。「原子力やペロブスカイト太陽電池など国産エネルギーは重要」と述べ、「次世代革新炉やフュージョンエネルギーの早期社会実装を目指す」とも話した。

岸田文雄政権が掲げた「資産運用立国」に向けた貯蓄から投資への取り組みは継続する方針を示した。同時に、対外投資の偏重が円安要因ともされていることを踏まえ、「金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略を策定する」とした。

外国人増加による社会問題への対処を強化する方針にも言及した。人手不足で人材が必要なことや、訪日外国人が観光業にプラスの影響があることは認めつつ、違法行為があったりルールから逸脱したりした場合は「政府として毅然と対応する」とした。「政府の司令塔機能を強化し、土地取得等のルールのあり方についても検討を進める」とも述べた。

一方、維新との連立協議で合意したスパイ防止法については触れなかった。政府関係者によると、来年の通常国会で取り上げるためだという。

外交方針では２７─２９日に予定しているトランプ米大統領の訪日に言及。信頼関係を構築するとともに日米関係をさらに強化すると強調した。韓国と中国について「重要な隣国」と表現し、韓国とは首脳間の対話を通じて関係強化を図る考えを示した。

中国とは「安全保障上の懸念事項が存在する」とした上で、「首脳同士で率直に対話を重ね、戦略的な互恵関係を包括的に推進する」と述べた。