レーガン氏の自由貿易擁護演説が脚光、米カナダ間の新たな火種に

レーガン元米大統領が自由で公正な貿易をうたった１９８７年のラジオ演説が脚光を浴びている。写真はホワイトハウスで９月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

［２４日　ロイター］ - レーガン元米大統領が自由で公正な貿易をうたった１９８７年のラジオ演説が脚光を浴びている。カナダのオンタリオ州政府がこの演説の一部を広告動画として使用したことに対し、トランプ米大統領が２３日、関税に否定的な発言をしていたとする「虚偽」の広告だとして、カナダとの全ての貿易交渉を打ち切ったと表明。両国関係の新たな火種となっている。

レーガン氏はこの演説で「われわれは貿易相手国が合意を順守することを期待する。自由貿易へのコミットメントは公正な貿易へのコミットメントでもある」とし、いかなる貿易制限も「課したくない」と述べた。ただ、日本企業による不公正な貿易慣行という「特別な案件」に関する証拠を有しているとも言及し、日本が日米半導体協定に違反したとして、日本への報復関税発動には正当性があると説明した。

演説ではその後、「高関税は必然的に外国からの報復を招き、激しい貿易紛争を引き起こす」と述べ、価格上昇や競争環境低下につながる悪循環を指摘。「最悪の事態となれば、市場は縮小して企業や産業は閉鎖され、何百万もの人々が職を失う」と訴えた。オンタリオ州の広告には、こうした保護貿易の危険性を指摘した部分が使われた。

レーガン氏は、日本との協議に期待を寄せつつ、米議会が保護主義強化の動きを見せれば、外国政府との貿易交渉において大統領の手足を縛ることになるとも警告した。こうした主張は、トランプ米政権の保護主義的な考え方や、高関税措置とは対照的だ。レーガン氏は自由貿易を支持し、その後カナダやメキシコと結んだ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の内容の多くは、レーガン氏が表明した考えを基本にしている。

ただ、ロナルド・レーガン大統領財団は、オンタリオ州政府による広告がレーガン氏の「選択的な音声と映像」を用いたことで、内容を正確に伝えていないとして非難している。