石油・ガス部門のメタン大量湧出、通告しても対応わずか＝ＵＮＥＰ

　１０月２３日　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２２日、衛星システムを使って発見した石油・ガス部門におけるメタンガスの大量湧出（プルーム）３５００件を各国政府や企業に通告したが、対応率は１２％と前年の１％に比べ限定的な上昇にとどまったと発表した。写真はＵＮＥＰのロゴ。９月１８日、ニューヨーク市で撮影（２０２５年　ロイター／Jeenah Moon）

Alison Withers

[コペンハーゲン ２２日 ロイター] - 国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２２日、衛星システムを使って発見した石油・ガス部門におけるメタンガスの大量湧出（プルーム）３５００件を各国政府や企業に通告したが、対応率は１２％と前年の１％に比べ限定的な上昇にとどまったと発表した。

１１月にブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）を前にメタンガス湧出の監視と対応の状況を報告した。

メタンは温暖化の最大要因である二酸化炭素（ＣＯ２）に比べると、大気中にとどまる期間は短いが、熱を閉じ込める影響がはるかに大きい。そのため科学者は、短期的にはメタンの排出削減が気候変動の抑制にとって効果が最も速く上がる手段だと考えている。

２０２１年には１５０カ国余りが、２０年代にメタン排出量を３０％削減することに合意している。

ＵＮＥＰのアンダーセン事務局長は「行動の速度はいまだに遅すぎる」と指摘。石油・ガス部門で排出されるメタンについて、「場合によってはもっと締め付けを強化する必要がある。これほど容易に成果を上げられる対策を放置することはできない」と述べた。