クックＦＲＢ理事、住宅ローン申請違反の証拠なし 市が見解

　米ミシガン州アナーバー市の税当局は、トランプ大統領がクック連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事（写真）の解任理由としている住宅ローン不正疑惑について、問題とされた住宅ローン申請にルール違反はなかったと明らかにした。８月２３日、ジャクソンホールで撮影（２０２５年　ロイター/Jim Urquhart）

Marisa Taylor　Chris Prentice

[１５日 ロイター] - 米ミシガン州アナーバー市の税当局は、トランプ大統領がクック連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事の解任理由としている住宅ローン不正疑惑について、問題とされた住宅ローン申請にルール違反はなかったと明らかにした。

ロイターがクック氏の資産記録調査を同市に要請した。政権による解任の動きに対し、クック氏側の主張を支援する可能性がある。

同市のジェリー・マーキー評価官は、クック氏が固定資産税に関する規則に違反したと「信じる理由はない」と語った。クック氏は別の場所にも居住しており、市の記録によると、該当の住宅を短期で貸し出す申請をアナーバー市に行っていた。

焦点となっているのは、クック氏が２件の住宅ローンを組む際にローン会社に虚偽の申請をしたかどうか。政権はクック氏がそれぞれの金融機関に「主な居住地」として申請したと主張。主な居住地の場合、有利なローン条件を得られる場合があるほか、自治体から固定資産税の軽減措置を受けられる。

ただ、クック氏の住宅ローン金利を見ると、２０２１年のローン申請時点で通常金利と比べて割引を受けていなかった。

連邦地裁は９日、トランプ氏によるクック氏解任措置について一時差し止めを命令。これに対し、政権側は控訴し、法廷闘争は最高裁まで続くとみられる。