ジョージ・ワシントン大学が公民権法違反と米政権、ユダヤ系対応巡り

　８月１２日、トランプ米政権は、ジョージ・ワシントン大学（ＧＷＵ）がユダヤ系およびイスラエル系学生・教員に関して連邦公民権法に違反したと判断し、同大学に「即時是正措置」を求めると発表した。写真は米司法省庁舎。２０２０年１２月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Al Drago）

[ワシントン １２日 ロイター] - トランプ米政権は１２日、ジョージ・ワシントン大学（ＧＷＵ）がユダヤ系およびイスラエル系学生・教員に関して連邦公民権法に違反したと判断し、同大学に「即時是正措置」を求めると発表した。

米司法省は声明で、ＧＷＵが昨年４月と５月に親パレスチナ派の抗議デモが起きた際、「ユダヤ系、イスラエル系米国人、イスラエル人の学生や教員にとって敵対的な教育環境であることに意図的に無関心」な態度を取ったとしている。

ディロン司法次官補はエレン・グランバーグ学長に宛てた書簡で、司法省は大学コミュニティーのメンバーがキャンパスでの野営を含む「反ユダヤ主義的で破壊的な抗議活動」に従事していることを確認したとし、これらの活動はユダヤ系やイスラエル系の学生の大学環境へのアクセスを脅かし、拒否することを目的としていると述べた。

ＧＷＵの広報担当者シャノン・マクレンドン氏は書簡を精査しているとし、反ユダヤ主義は「われわれのキャンパスや市民的で人道的な社会において絶対に容認できない」と指摘。「われわれは野営の最中も含め、個人や団体の責任を追及するために大学の方針と法律の下で適切な措置を講じてきた」と説明した。

ディロン氏は、司法省が執行手続きを進める意向だとした上で、大学側に自主的な解決合意によって問題を解決する機会を提供していると述べた。書簡によると、大学は８月２２日までに「そのような対話に関心があるかどうか」を示す必要がある。

トランプ政権はイスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの戦争に対する親パレスチナ派の抗議活動を巡り、連邦政府資金を削減するなど大学に圧力をかけている。