米スピリット航空、破産手続き脱却後も事業継続に疑義

　３月に連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の手続きを終えた米格安航空会社（ＬＣＣ）スピリット航空は、１１日発表した四半期報告書に「継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に疑義がある」と記載した。写真は同航空の旅客機。２０２４年２月、ラスベガスで撮影（２０２５年　ロイター/Mike Blake）

Shivansh Tiwary

[１２日 ロイター] - ３月に連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の手続きを終えた米格安航空会社（ＬＣＣ）スピリット航空は、１１日発表した四半期報告書に「継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に疑義がある」と記載した。

国内需要の低迷と現金残高の減少が事業運営を圧迫していることを理由に挙げた。トランプ米大統領による輸入品の関税引き上げや予算削減で不確実性が高まっている中で消費者は支出を控え、旅行計画を見直しているのも逆風とされる。

スピリットの株価は１２日に前日より４割超の下落率となった。

四半期報告書では、２０２５年第２・四半期の国内運航容量の増加とレジャー旅行需要の低迷といった不利な市場環境により、厳しい価格状況がもたらされたと説明。このような圧力が今年末まで継続すると予想し、事業運営の不確実性が高まると指摘した。経営再建手続きに盛り込まれた最低流動性に関する特約条項を満たせるかどうかや、利害関係者との協議の行方が不確実なため、今後１年間に事業を継続できるかどうかに重大な疑義が生じているとした。

スピリットは７月、コスト削減のために約２７０人のパイロットを一時解雇し、他に１４０人を降格する措置を講じた。

デッドワイアのグローバル・クレジット・リサーチ部門責任者、ティム・ハイネス氏は「（スピリットの）流動性の特約条項は、現在の予想よりも速いピッチでの財務改善を求めている」と語った。

スピリットは数年連続の赤字経営と、米同業フロンティア航空などとの合併交渉決裂を経て、昨年１１月に破産法第１１条の適用を申請。債権者が支持した再建案が裁判所から承認され、手続きを終えていた。