米国でさらに1000万人が無保険に、大型減税成立で議会予算局推計

　８月１２日　米議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、７月に成立したトランプ大統領（写真）の大型減税・歳出法により今後１０年間で新たに１０００万人が無保険状態になる見通し。写真は１１日、米ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター／Annabelle Gordon）

Bo Erickson

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、７月に成立したトランプ大統領の大型減税・歳出法により今後１０年間で新たに１０００万人が無保険状態になる見通し。

これまでの減税・歳出法では約１１００万人が無保険状態になると推計していた。第１期政権トランプ減税の恒久化、新たな一時減税や歳出の財源として、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）利用に一定の制限を設けた。

ＣＢＯの推計によると、成立による税制と給付金変更で最貧困世帯の所得は年間１２００ドル減少する一方、中所得世帯では８００─１２００ドルの増加、富裕世帯では１万３０００ドル以上の増加となる。

「世帯への分配は均等にならない。概して所得分布の下位世帯で財源は減少し、中・上位世帯では増加すると推計している」と報告した。