仏大統領、ガザでのイスラエルの軍事行動拡大計画を非難

　８月１１日、フランスのマクロン大統領は、パレスチナ自治区ガザで軍事行動を拡大するイスラエルの計画を非難するとともに、ガザ情勢を安定化するための国連の委任に基づく国際協力を提案した。ガザで１０日撮影（２０２５年　ロイター/Dawoud Abu Alkas）

[パリ １１日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は１１日、パレスチナ自治区ガザで軍事行動を拡大するイスラエルの計画を非難するとともに、ガザ情勢を安定化するための国連の委任に基づく国際協力を提案した。

イスラエル政府は先週開いた治安閣議でガザ市の制圧計画を承認した。ガザでの軍事行動を拡大する動きの一環で、国内外からの批判が相次いだ。

マクロン氏は声明で「ガザ市とマワシ地区避難民キャンプでの軍事行動を拡大して制圧するイスラエル閣議の発表は、前例のない大惨事につながるものであり、永続的な戦争へ向けた動きだ」と指摘。「イスラエル人の人質とガザの人々が、この戦略の主要な犠牲者となり続けるだろう」と付け加えた。

マクロン氏は先月、パレスチナを国家として承認すると表明し、この動きに英国とカナダが追随。マクロン氏は国連の委任に基づく安定化活動を提案することで、こうした動きに弾みをつけたい考えだ。

マクロン氏は国連の委任に基づく活動について、ガザの安全確保と民間人の保護、パレスチナ当局の支持を得た上での作業が任務になると説明。国連安全保障理事会が安定化活動に取り組むべきだと訴えた。

イスラエル首相府はコメント要請に返答していない。