仏サービスＰＭＩ、7月改定48.5に低下 政治に不透明感

Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた７月のフランスのＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．５と、６月の４９．６から低下し、４月以来の低水準となった。写真は港の前にあるレストランのテラス。 ２０２４年９月、フランスのブルターニュで撮影（２０２５年　ロイター/Stephane Mahe）

[パリ ５日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた７月のフランスのＨＣＯＢサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４８．５と、６月の４９．６から低下し、４月以来の低水準となった。

政治的な不透明感や需要の低迷が重しとなった。ＰＭＩは５０が好不況の分かれ目となる。

新規事業が大幅に減少。主に国内市場が低迷した。１年先の見通しも大幅に悪化し、企業信頼感は６カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

雇用水準も減少が続いた。有期契約の更新頻度が低下し、自発的な退職があっても補充が行われないケースが多く見られた。

ハンブルク商業銀行のエコノミスト、ヨナス・フェルドフーセン氏は「事業活動の減速が稼働率に一段と反映されつつある」とし「未処理の業務が減少し、将来の見通しが大幅に悪化した」と述べた。

製造業とサービス業を合わせた総合ＰＭＩ改定値は、６月の４９．２から４８．６に低下。

全体としては、短期的に経済の勢いが限られることが浮き彫りとなり、現在の成長軌道の持続可能性に対する懸念が浮上した。