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マレーシア、ハイテク設備・ＬＮＧ輸入拡大で合意 対米関税交渉
2025年08月04日（月）16時55分
マレーシアは、国内の半導体・航空宇宙・データセンター部門向けに、米国の多国籍企業から今後５年間で最大１５００億ドルの設備を購入する。写真はトランプ大統領のイメージのシルエットとマレーシア国旗。７月２３日、ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニカ市で撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
[クアラルンプール ４日 ロイター] - マレーシアは、国内の半導体・航空宇宙・データセンター部門向けに、米国の多国籍企業から今後５年間で最大１５００億ドルの設備を購入する。対米関税合意の一環。
ザフルル投資貿易産業相が４日、議会で明らかにした。
米政府は８日からマレーシア製品に１９％の関税を課す。関税率は先月発表された２５％から大幅に引き下げられた。
ザフルル氏によると、国営エネルギー企業ペトロナスが年間３４億ドル相当の液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入する。また、両国間の貿易不均衡是正のため、マレーシアが今後５年間で７００億ドルの対米投資を行う。
現在、共同声明を最終調整中という。
米国からの輸入品の９８．４％については、関税を引き下げるか撤廃する。一部の非関税障壁も緩和するほか、米国のソーシャルメディア・プラットフォームやクラウドサービス・プロバイダーにマレーシアでの収入の一部を国家基金に拠出させる規則も撤廃する。
同氏は先週、米国に輸出する医薬品・半導体製品については関税が免除されると述べていたが、４日には、半導体が国家安全保障上の理由で米国法に基づき追加関税の対象となる可能性があると警告。
「このため、半導体産業に課される可能性のある追加関税に対し、引き続き準備をしておく必要がある」と述べた。
