米国防権限法案、アップル中国サプライヤーの審査要求

　米アップルにディスプレーを供給する京東方科技集団（ＢＯＥ）を中国軍事企業リストに追加すべきか国防総省に判断を求める措置が、米国防権限法案に過去数週間で追加された。写真はニューヨークのアップルストアで５月撮影（２０２５年　ロイター／Adam Gray）

Stephen Nellis

［サンフランシスコ　１日　ロイター］ - 米アップルにディスプレーを供給する京東方科技集団（ＢＯＥ）を中国軍事企業リストに追加すべきか国防総省に判断を求める措置が、米国防権限法案に過去数週間で追加された。

同リストに追加されても米国でのビジネスが禁止されるわけではないが、今後数年で米軍のサプライチェーン（供給網）に参加することが禁止される。

国防権限法は上下院の主要委員会で７月に承認され、年内に成立する見通しだ。下院軍事委員会で同法案が承認された際に新たに追加された修正案は、アップルの公式サプライヤーに名を連ねるＢＯＥについて、中国軍を支援しているとされる企業のリストに追加すべきかどうかを検討するよう国防総省に求めている。

米シンクタンク、民主主義防衛財団の中国専門家クレイグ・シングルトン氏は、中国政府はＢＯＥなどの企業が世界のパネル生産を支配するのを支援するため、数十億ドルの補助金や減税、融資を提供してきたと指摘。

「これは商業サプライチェーンを弱体化させるだけでなく、米中間の紛争時や緊張時に米軍の作戦を混乱させたり、機能低下させたりするために容易に悪用されかねない脆弱性の単一要因を生み出す」と述べた。