欧米14カ国、イラン情報機関による違法活動を非難

７月３１日、 英国、米国、フランスなど欧米１４カ国は声明で、イランの情報機関が欧州および北米で個人を対象とした暗殺、誘拐、嫌がらせといった企てを拡大していると非難した。写真はイランの旗。ウィーンで２０２３年６月撮影（２０２５年　ロイター/Leonhard Foeger）

[ロンドン ３１日 ロイター] - 英国、米国、フランスなど欧米１４カ国は３１日発表した声明で、イランの情報機関が欧州および北米で個人を対象とした暗殺、誘拐、嫌がらせといった企てを拡大していると非難した。

１４カ国は声明で、こうした企てを「明らかな違法行為」と指摘した上、それに「反対することで、われわれは結束している」と強調。こうした行動は国際犯罪ネットワークと協力して実行されることが増えていると付け加えた。

声明にはアルバニア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、ドイツ、オランダ、スペイン、スウェーデンも名を連ねた。

ロンドンのイラン大使館はコメント要請に返答していない。同大使館は今月、イランが英国に重大な脅威をもたらしているとした英議員の報告書を、事実無根などとして否定した。

英国は２０２２年序盤以降、同国内における個人の誘拐や殺害などイランに関連した２０件以上の計画を阻止したと明らかにしている。

ロイターは昨年１０月、欧米における一連の暗殺や誘拐の計画にイランが関与していたと報じた。