トランプ氏の暗号資産作業部会、デジタル資産規則の制定を要求

　７月３０日、トランプ米大統領の暗号資産（仮想通貨）作業部会は報告書で、暗号資産に関する法案について政権の方針を説明した上で、米国の証券当局に対してデジタル資産を巡る新たな規則を策定するよう求めた。２０２２年８月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Hannah Lang

[３０日 ロイター] - トランプ米大統領の暗号資産（仮想通貨）作業部会は３０日公表した報告書で、暗号資産に関する法案について政権の方針を説明した上で、米国の証券当局に対してデジタル資産を巡る新たな規則を策定するよう求めた。

報告書でトランプ政権は米連邦議会に対し、暗号資産に関する正式な規制を策定するための法案の成立へ向け審議を進めるよう要求。ただ法案には、トレーディングプラットフォームに暗号資産のカストディー業務を認めることや、暗号資産発行体の情報開示義務を調整することなどを盛り込むよう要請した。

政権はまた、米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）に「デジタル資産の取引が連邦レベルで即座に可能」にするため、既存権限の行使を奨励した。

トランプ氏は今年１月の大統領復帰直後に暗号資産作業部会を設立する大統領令に署名。３０日公表した報告書は、作業部会のこれまでの取り組みを総括する形となり、税制や資本市場の規則といった幾つかの新たな政策を盛り込んだ。

作業部会は政権当局のボー・ハインズ氏が中心となり、ベセント財務長官やアトキンスＳＥＣ委員長、ボート行政管理予算局（ＯＭＢ）局長らが名を連ねている。