米政府、対シリア制裁の一部緩和を準備

　５月１５日、トランプ米大統領が１３日に訪問先のサウジアラビアでシリアに対する制裁を近く解除する方針を発表したことを受けて、米政府は今後数週間で一部の対シリア制裁を緩和する可能性が高い。左からトランプ大統領、シリアのシャラア暫定大統領、サウジのムハンマド皇太子。リヤドで１４日撮影。提供写真（２０２５年　ロイター／Saudi Press Agency）

Humeyra Pamuk

[アンタルヤ（トルコ） １５日 ロイター] - トランプ米大統領が１３日に訪問先のサウジアラビアでシリアに対する制裁を近く解除する方針を発表したことを受けて、米政府は今後数週間で一部の対シリア制裁を緩和する可能性が高い。

ルビオ米国務長官は１５日、シリアへの制裁を定めた「シーザー・シリア民間人保護法」について、トランプ氏が近く適用を免除すると表明。

トランプ政権当局者は１５日、匿名を条件に、米財務省がシリアの「再建に不可欠な広範な分野を対象とする一般ライセンスを数週間以内に発行する可能性が高い」と述べた。

トランプ氏が発表した対シリア制裁解除は米政府担当部署にとって「寝耳に水」で、財務省と国務省が対応に追われている。

ルビオ氏は訪問先のトルコのアンタルヤで記者団に対し、平和で安定したシリアを実現するため、米国はできる限りのことをしたいと考えていると発言。米議会の共和・民主党議員がシーザー法の適用免除権限を行使するようトランプ政権に求めていたことを明らかにした。

ルビオ氏は「それが大統領の意図するところだ。こうした適用免除は１８０日ごとに更新する必要がある。最終的には、十分な進展があれば、同法を廃止したい。半年後に制裁が復活するかもしれない国に投資する人を見つけるのは難しいだろう」とした上で「まだそこまで来ていない。（廃止の話は）時期尚早だ」と述べた。

同法の廃止には議会の承認が必要になる。ルビオ氏は「いつか議会に行き、制裁を恒久的に廃止するよう求める」と述べた。