米共和党、予算法案に地方税やチップ課税の新たな控除盛り込む提案

　５月１２日、米議会の与党共和党は、包括的な予算法案に地方税やチップ収入課税などを対象とする新たな控除措置を盛り込むことを提案した。写真はジョンソン下院議長。ホワイトハウスで４月２日撮影（２０２５年　ロイター/Leah Millis）

[ワシントン １２日 ロイター] - 米議会の与党共和党は１２日、包括的な予算法案に地方税やチップ収入課税などを対象とする新たな控除措置を盛り込むことを提案した。

それによると、例えば地方税の控除枠は現在の１万ドルから３万ドルに引き上げられる。またチップ収入や残業代の一部、米国産自動車購入ローンの利払い費用は課税が免除される。

この予算法案は、トランプ大統領１期目の２０１７年に成立した減税の恒久化を柱としており、そのほかにもトランプ氏の公約の多くが含まれている。ただ同氏が先週示唆した富裕層向け課税強化は入っていない。

ジョンソン下院議長は、今月２６日のメモリアルデーまでの予算案可決を目指している。上院では野党民主党の反対が確実だが、共和党側は「財政調整法」による審議手続きを駆使すれば、そうした反対があっても与党単独での迅速な承認が可能と見込んでいる。

ただ依然として共和党内の意見がまとまっていない。財政タカ派は大々的な歳出削減を迫る一方、穏健派は選挙区の有権者が頼りにしている連邦政府の各種プログラム予算を削られることを警戒しているためだ。