米、週内に複数国との貿易協定合意発表も 交渉は順調＝財務長官

ベセント米財務長官は６日、早ければ週内に、主要貿易相手国の一部と貿易協定を巡る合意を発表する可能性があると述べた。（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）

Andrea Shalal　David Lawder

［ワシントン　６日　ロイター］ - ベセント米財務長官は６日、早ければ週内に、主要貿易相手国の一部と貿易協定を巡る合意を発表する可能性があると述べた。国名は明確にしていない。

ベセント長官は下院歳出委員会で、米政権は主要貿易相手国１７カ国と交渉を進めているものの、中国とはまだ交渉に入っていないと述べた。

さらに、多くの貿易相手国が非常に良い提案をしており、トランプ政権はそれらの内容を巡り「再交渉」していると言及。「米国に対し課されている関税の大幅な削減に加え、非関税障壁、為替操作、労働や資本投資に関する補助金などの措置が是正されると期待している」と述べた。

その上で、米国が抱える貿易赤字の約９７─９８％は主要貿易相手国を含む約１５カ国との間のもので、これらの国の多くと順調に協議を進めていると指摘。「年末までに８０─９０％以上の交渉が妥結する見通しだが、これよりもかなり早い段階に妥結する可能性もある」とし、「早ければ週内にも主要貿易相手国との貿易協定締結を発表できるかもしれない」と述べた。

トランプ政権が掲げる関税引き上げを回避するための貿易協定について、政権当局者はインドと日本が最初の署名国になる可能性があると示唆している。

ベセント氏は下院歳出委員会で、トランプ大統領の関税政策を巡り民主党議員から質問を受けた。ウィスコンシン州選出のマーク・ポカン議員は、関税を誰が支払うのかという点や、中小企業経営者への影響に焦点を当てずに投資家会議で講演した点を繰り返し追及した。

ポカン氏は「今、関税の無分別な賦課によって、われわれは至る所で搾取されている。それがメインストリートの現実だ」と批判した。

これに対しベセント氏は、５０社以上の小規模金融機関と面会したと反論した。

さらにベセント氏は、米国の景気後退の可能性についての質問に対し、データは景気後退を示していないと回答。第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）縮小を示したデータは上方修正される可能性が高いと予想した。