ニュース速報
ワールド

ウクライナ首都に今年最大規模の攻撃、12人死亡・90人負傷

2025年04月25日(金)01時25分

4月24日、ロシア軍は同日朝にかけてウクライナの首都キーウをミサイルとドローン(無人機)で攻撃し、少なくとも8人が死亡、子ども6人を含む70人以上が負傷した写真はロシアのミサイル攻撃を受けるキーウ。同日撮影(2025年 ロイター/Gleb Garanich)

[キーウ/モスクワ 24日 ロイター] - ロシア軍は24日朝にかけてウクライナの首都キーウをミサイルとドローン(無人機)で攻撃し、少なくとも12人が死亡、90人が負傷した。首都への攻撃としては今年最大規模となる。

ロシアによる大規模攻撃を受け、南アフリカを訪問していたウクライナのゼレンスキー大統領は、訪問日程を切り上げ帰国の途に就いた。ゼレンスキー氏は、米国が和平交渉の一環でロシアに強い圧力をかけている兆候は見られないとの認識を示している。

ウクライナ国家非常事態庁によると、攻撃によって40件もの火災が発生。キーウ市内13カ所でがれきに閉じ込められている人々の捜索活動を行われている。

キーウ市のクリチコ市長によると、最も被害が深刻なのは市中心部の西に位置するスビャトシンスキー地区で、少なくとも2つのビルが損壊した。通信アプリ「テレグラム」に投稿された写真には、投光器で照らされ、がれきの山を慎重に進み、建物の外壁に沿って伸びるはしごをよじ登る救助隊の姿が写っている。

ウクライナのクリメンコ内相によると、キーウとその周辺地域のほか、7つの州が大規模な攻撃を受けた。

北東部に位置する第2の都市ハリコフも2回にわたりミサイル攻撃があり、2人が負傷。キーウの西に位置するジトーミル州では、ロシア軍が火災現場で活動していた救助隊を繰り返し攻撃し、隊員1人が負傷した。中部ドニエプロペトロフスク州の工業都市パブロフラードでも被害が報告されている。

ウクライナ国鉄によると、鉄道インフラが攻撃を受け、鉄道員2人が負傷した。

ウクライナ空軍によると、ロシア軍は今回の攻撃にドローン145機とミサイル70発を投入。ミサイルのうち11発は弾道ミサイルだった。空軍は合計112の目標を撃墜したとしている。

ウクライナ軍関係筋はロイターに対し、今回の攻撃に北朝鮮製の弾道ミサイル「KN―23」(KN―23A)が使われたと明らかにした。

ロシア国防省はこの日、ウクライナの軍産複合体に対し、長距離高精度兵器とドローンを投入した大規模な一斉攻撃を実施したと表明。ウクライナの航空、ロケット・宇宙、機械製造、装甲車両生産産業の工場のほか、ロケット燃料と火薬の製造施設を攻撃したとした。

ロイターはロシア国防省の発表の真偽を確認できていない。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米財務長官、鉄鋼・アルミ関税縮小の決定は「トランプ

ワールド

米政権がアリババや百度を中国軍支援企業リストに追加

ワールド

上院銀行委、ウォーシュ氏のFRB議長指名公聴会で前

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ 最新
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 7
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    やはりトランプ関税で最も打撃を受けるのは米国民と…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中