ニュース速報
ワールド

豪中銀、4年ぶり利下げ 追加緩和には慎重

2025年02月18日(火)16時43分

 オーストラリア準備銀行(中央銀行)は18日、政策金利のオフィシャルキャッシュレート(OCR)を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、4.10%とした。利下げは2020年以来。写真はシドニー中心部の豪中銀の建物。2018年2月撮影(2025年 ロイター/Daniel Munoz)

[シドニー 18日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行)は18日、約4年ぶりに利下げを決定した。インフレ抑制で進展があったとするものの、ブロック総裁は勝利宣言は時期尚早と述べ追加利下げの言質を与えなかった。

中銀理事会は、政策金利のオフィシャルキャッシュレート(OCR)を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、4.10%とすることを決定した。利下げは2020年11月以来。

2024年第4・四半期のコアインフレ率が3.2%に鈍化したことから、市場では25bpの利下げが広く予想されていた。

中銀は声明で「本日の政策決定はインフレに関する歓迎すべき進展を認識したものだが、理事会はさらなる政策緩和の見通しについて引き続き慎重だ」と表明。

「労働市場が従来考えられていたよりも幾分タイトになっている可能性を示唆している」とし、雇用の強さに起因するインフレ上方リスクを指摘した。「理事会の評価は、金融政策は制約的であり、今回のキャッシュレート引き下げ後もそうあり続けるというものだ」とした。

この日発表した経済予測では、基調インフレは従来予想よりも速いペースで下落するものの、労働市場の逼迫で物価上昇圧力が長引くとし予想。失業率予想は引き下げた。

声明は、この予測を踏まえ「金融緩和が早すぎれば、ディスインフレが停滞し、インフレ率が目標レンジの中間値を超えて落ち着く可能性がある」と指摘した。

<市場の利下げ観測をけん制>

中銀のブロック総裁は会見で、インフレに対する勝利宣言は時期尚早で、追加利下げするにはインフレ抑制にさらなる進展が見られる必要があるとの認識を示した。

市場が年内あと2回の25bp利下げの可能性を織り込んでいることについて「本日の決定は、市場が示唆する通りの利下げが将来行われることを意味するわけでないことを明確にしておきたい」と述べ、市場の織り込みは「非現実的」と指摘した。

「理事会は将来について決定を下す前に、インフレが引き続き低下していることを示すさらなるデータを必要としている」と述べた。

スワップ市場が示唆する4月の追加利下げの確率は18%にとどまるが、5月利下げはほぼ100%織り込んでいる。

コモンウェルス銀行の豪経済部門責任者ガレス・エアド氏は、今回の利下げは「景気のアクセルを踏むというより、ブレーキを緩めることに近い」と指摘。「失業率が低いということは、政策金利の正常化をゆっくり進めることが可能ということになる」と述べる一方、労働市場が悪化すれば4月利下げの可能性も排除できないとした。

キャピタル・エコノミクスのAPAC(アジア太平洋地域)担当シニアエコノミスト、アビジット・スリヤ氏は、現在の緩和サイクルではあと2回しか利下げを行わないだろうと予想。「中銀は、家計消費とより広範な経済活動の回復を引き続き見込んでおり、インフレ上昇圧力が中期的に持続する可能性が高いと考えている」と述べた。

利下げを受け、国内主要4行も預貸金利の引き下げを発表した。

チャーマーズ財務相は会見で、利下げは国民にさらなる救済を提供する「歓迎すべき一歩」だと述べた。

オーストラリアでは5月17日まで選挙が実施される予定。苦戦が予想されるアルバニージー首相が利下げを追い風に早期の選挙を実施するとの観測も出ている。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新

ワールド

ゼレンスキー氏「ぜい弱な和平合意に署名せず」、新年
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 8
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中