インドネシア、資源輸出規制強化で外貨準備800億ドル増へ＝大統領

　１月１７日、インドネシアのプラボウォ大統領（写真）は石油・ガス以外の資源の輸出業者に対し、全収益を少なくとも１年間国内で保有することを義務付ける規則に署名した。写真は１２日、同国ボゴールで撮影（２０２５年　ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana）

[ジャカルタ １７日 ロイター] - インドネシアのプラボウォ大統領は１７日、石油・ガス以外の資源の輸出業者に対し、全収益を少なくとも１年間国内で保有することを義務付ける規則に署名した。

３月１日から実施され、これにより外貨準備高が８００億ドル増加するとの見通しを示した。

テレビ会見で「インドネシアの天然資源は開発資金、国内の資金循環、外貨準備の増加、為替レートの安定などを通じて、国家と国民の福祉に寄与しなければならない」と語った。

インドネシアは２０２３年から全ての資源輸出業者に対し、２５万ドル以上の取引については、収益の３０％を国内金融機関に保管するよう義務付けてきた。しかしプラボウォ氏は、輸出業者は依然として海外の銀行での保管を好んでいると指摘した。

新しい規制の下で輸出業者は収益をルピアに換金する場合や、配当の支払い、原材料の調達、借入金の返済といった事業運営のために使用する場合に限り、収益を利用できると説明した。

石油・ガス輸出業者は引き続き収益の３０％のみを国内で保管すればよい。