インドネシア、付加価値税引き上げの影響緩和へ 電気料金値下げなど

[ジャカルタ １６日 ロイター] - インドネシア政府は１６日、電気料金の値下げや労働集約型産業の優遇措置、不動産売却に対する付加価値税免除など、付加価値税引き上げによる影響を和らげる措置を導入すると発表した。

政府は、高級米や肉、魚といった特定の商品やサービスを対象に付加価値税を２０２５年から現在の１１％から１２％に引き上げるとしている。

政府高官は記者会見で、政府が提供する安価な食用油と産業用の砂糖は増税の対象とならないと述べた。不動産や自動車業界も優遇措置を導入する予定だと述べた。

政府は中所得世帯の電気料金を５０％引き下げる予定。また、月給が１０００万ルピア（６２４．６１ドル）未満の労働集約型産業の従業員からは所得税を徴収しないと発表した。

電気自動車（ＥＶ）に対する税優遇措置を拡充し、ハイブリッドＥＶを対象に新たな税制優遇措置を導入する計画。