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NATO加盟20カ国超、国防費2%目標を今年達成へ=事務総長

2024年06月18日(火)07時32分

6月17日、NATOのストルテンベルグ事務総長は、加盟32カ国中20カ国超が今年、国防費をGDP比少なくとも2%とする目標を達成する見通しと述べた。ブリュッセルで13日撮影(2024年 ロイター/Johanna Geron)

Jonathan Landay Daphne Psaledakis Trevor Hunnicutt

[ワシントン 17日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は17日、加盟32カ国中20カ国超が今年、国防費を国内総生産(GDP)比少なくとも2%とする目標を達成する見通しと述べた。

同目標が設定された2014年に目標を達成していたのは米、英、ギリシャの3カ国のみ。5年前でも10カ国未満だったという。

7月のNATO首脳会議の準備に向けワシントンを訪問中の同氏は、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談。「欧州やカナダでNATO加盟国が今年、国防費を18%増額している。これは数十年ぶりの大幅増で、加盟23カ国が今年、GDPの2%以上を国防費に充てる」と述べた。

バイデン氏はウクライナがロシア軍と戦う中、NATOは欧州にとって第2次世界大戦以来最も重大な局面の一つに直面していると指摘。「われわれはNATOの東側を強化し、NATO領土を隅々まで守ることを明確にした」と述べた。

ストルテンベルグ氏は先に、ワシントンのシンクタンク、ウィルソン・センターで講演し、加盟国の国防費増額は「欧州にとって好ましく、米国にとっても好ましい。追加資金の大半が米国で使われることを踏まえればなおさらだ」と語った。

NATO加盟を目指すウクライナについては、しかるべき時が来れば、ウクライナが遅れることなく加盟できるよう、加盟実現に近づける努力を続けるとした。

また、ウクライナ侵攻を続けるロシアの主要な支援の源となっているとみられる中国については、「中国が方針を変えない限り、NATO同盟国は代償を課す必要がある」と言明した。

講演後に記者団に対し、14年にロシアがクリミアを一方的に併合したことがNATO加盟国による国防費増強につながったと指摘。国防費増強は「22年のウクライナ全面侵攻開始前にすでに始まっていた」と語った。

*システムの都合で再送します。

ロイター
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