アングル：インドネシア性的少数者、念願の公的ＩＤで投票可能に

　１月１９日、インドネシア人のトランスジェンダー女性、マク・ルークさん（５３）にとって、２月１４日に行われる大統領選挙と議会選挙が初めての投票機会となる。写真はファッションショーに向けて準備をするトランスジェンダー女性ら。昨年１２月、ジャカルタで撮影（２０２４年　ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana）

Yosef Riadi　Leo Galuh

［ジャカルタ　１９日　トムソン・ロイター財団］ - インドネシア人のトランスジェンダー女性、マク・ルークさん（５３）にとって、２月１４日に行われる大統領選挙と議会選挙が初めての投票機会となる。政府が発行する身分証明書（ＩＤ）を取得することが、ようやく叶ったためだ。

同国で暮らす多くのトランスジェンダーの人々と同様、ルークさんは１０代の頃に家族の元を離れて路上生活を余儀なくされ、身分証明書の申請が困難な状態であった。そのため、公的サービスへのアクセスや銀行口座の開設はおろか、選挙で投票することもできなかった。

ＫＴＰと呼ばれる身分証明書がなければ病院に行くことさえ「とても難しかった」とルークさんはトムソン・ロイター財団に話した。

ルークさんは２０２１年、首都ジャカルタを拠点としたＬＧＢＴＱ＋の人権団体「スアラ・キタ」の支援を受け、ＫＴＰをようやく取得することができた。トランスジェンダー女性はインドネシア国内で、トランスジェンダー男性や他のＬＧＢＴＱ＋の人々よりも侮辱的・排除的な扱いを受けることが多い傾向にあり、同団体ではこれまでに数百人のトランスジェンダー女性のＩＤ取得を援助してきた。

身分証明書の性別欄はいまだ出生時に割り当てられた「男性」で、名前も出生時のままだ。それでも、ルークさんはＩＤを取得できたことが「人生の転機だ」と言う。

多くの国でトランスジェンダーの人々は、公的書類上でも自身のジェンダー・アイデンティティー（性自認）が認められるよう奮闘している。インドネシアでは性別適合手術を受けている場合のみ、法的に性別を変更することができる。

トランスジェンダーの国民が今も多くの困難に直面している一方で、インドネシアは、性自認が時とともに変化する「ジェンダー・フルイド」の人々のコミュニティーが歴史的に受け入れられてきた国でもある。スラウェシ島で暮らすブギス族は伝統的に５つの性別を認識しており、男女の性別を「超越している」もしくは「併せ持つ」とされる性別も存在している。

それでも、世界最大のイスラム人口を抱える同国では保守的な機運が高まっており、ＬＧＢＴＱ＋への迫害が加速しつつある。

インドネシアではアチェ州と南スマトラ州を除き、同性愛は犯罪ではない。しかし、２０２３年に米ピュー・リサーチ・センターが行った調査によると、インドネシア人の９２％が同性婚に反対と答えたという。

ただ、変化の兆しも見えつつある。インドネシア政府は２０２１年、トランスジェンダー女性がＫＴＰを確保する上で特定の問題に見舞われているとする認識を示した。

「トランスジェンダー女性が身分証を取得する上での課題は、貧困ライン以下の水準で生活する人々が直面している問題を映し出している」とＬＧＢＴＱ＋活動家のハルトヨ氏（４６）は指摘する。同氏はスアラ・キタ創設者の一人だ。

＜「ジェンダーの違いを受け入れること」＞

スアラ・キタでは２０人のボランティアがトランスジェンダー女性のＩＤ取得に尽力している。その一人であるマク・エチさん（５０）は、生体認証データがシステム上に登録されていない人々のため、写真の更新といった細かい作業から身元保証人になることまで、さまざまなサポートを行ってきた。インドネシアでは、生体認証データの登録は、１７歳以上の全国民に義務付けられている。

「ようやく、政府がジェンダーの違いを徐々に受け入れようとする姿勢を見せてきた」と西ジャカルタ市に住むマク・エチさんは言う。自身もトランスジェンダー女性で、ルークさんの身分証明書取得をサポートした。

インドネシア内務省は２０２１年、法的に有効な本人確認書類が不足しているなどといった問題が発生した場合には、中央政府ではなく地方自治体の範囲内で対応できるようにするための基本合意書（ＭＯＵ）を作成した。

このＭＯＵにより、複雑なケースでの手続きにかかる時間が大幅に削減され、３カ月から１週間にまで短縮した。時には身分証１枚が数時間以内に発行される場合もあるという。

「我々行政は、例外なく全てのインドネシア国民のために尽力する義務がある」と住民登録制度課の元トップでＭＯＵに署名したズダン・アリフ・ファクロ氏は述べた。

これはスアラ・キタが１０年間にわたり行ってきたロビー活動の成果だ、と２０１１年にトランスジェンダー女性のＩＤカード取得の援助を始めたハルトヨ氏は言う。

ジャカルタ在住のハルトヨさんは、スアラ・キタがこれまでに全国で６５０人のトランスジェンダー女性の新規ＩＤ取得を支援しており、現在も取り組みを続けていると話した。

「毎週、新しい身分証明書が発行されている」

＜「何もかも容易に」＞

ビクトリア・シンタラさん（３６）は１２年前、西カリマンタン州の村を離れ、初めてジャカルタにやって来た。村では何年間も、いじめや虐待に耐えていたという。

故郷で発行したシンタラさんの身分証明書は失効し、村に戻って身分証を再発行するお金も持っていなかった。

スアラ・キタの支援を得て新しいＫＴＰを取得するまでの３年間、シンタラさんはＩＤなしで生活していたという。

「しっかりした学歴はあったが、職探しさえも困難だった。ストリートパフォーマーとしての収入に頼ることもあった」とシンタラさんは振り返る。

シンタラさんは現在、路上でのパフォーマンスを時折行いながら、劇団で財務担当者として勤務している。

「何もかもが容易になった。どんな仕事も。どんな場所も利用することができる」

ＩＤを取得できたことにより、トランスジェンダー女性らは日々の生活が楽になったほか、「政治的な発言力」を獲得するための一歩を踏み出した、とインドネシア大学でジェンダーとセクシュアリティの研究を行うイルワン・ヒダヤナ教授は指摘する。

「トランスジェンダー女性が選挙に参加できるということは、他のインドネシア人と同様、彼女らも国民であると認められるということだ」