ロ大統領府に無人機攻撃、報復示唆 ウクライナ関与否定

　ロシア大統領府は３日、ウクライナが夜間にドローン（無人機）を使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明した。ウクライナ政府側は関与を否定した。Ostorozhno Novosti提供（２０２３年　ロイター）

［３日　ロイター］ - ロシア大統領府は３日、ウクライナが夜間にドローン（無人機）を使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明した。ウクライナ政府側は関与を否定しているが、ロシアは報復する権利を留保していると表明。強硬派はウクライナのゼレンスキー大統領に対する迅速な報復を要求している。

ロシア大統領府によると、大統領宮殿内のプーチン氏の居所を目指して無人機２機が飛来したが軍と特殊部隊がレーダー戦システムを用いて無効化した。

「これは、９日の戦勝記念日パレードを目前にした計画的なテロ行為であり、大統領の命を狙ったものであるとみなす」とし、「ロシアは、適切と思われる場所と時間に報復措置を取る権利を有する」と表明。ボロジン下院議長は声明で「ウクライナの『テロ政権』を阻止し、破壊する兵器」の使用を要求した。

周辺にはドローンの破片が散乱しているが、人的・物的被害は出ていないとしている。

ＲＩＡ通信によると、プーチン氏は当時クレムリンにはおらず、モスクワ郊外ノボオガリョボの大統領公邸で執務していた。

モスクワのソビャニン市長は今回の無人機攻撃を受け、無許可の無人機の飛行の即時禁止した。

ウクライナ大統領府高官は、クレムリンへのドローン攻撃とは無関係だと主張、そのような行為をしても戦果につながらずロシアを刺激してより過激な行動を取らせるだけだと述べた。

ポドリャク大統領顧問はロイターに対し、ウクライナ政府が攻撃の背後にいるという主張や、ロシアがウクライナの破壊工作員とされる人物を逮捕したという話は、ロシアが今後数日内にウクライナに対し大規模な「テロリスト」攻撃を準備していることを示唆すると述べた。

米国のブリンケン国務長官は、ウクライナがドローン攻撃でプーチン大統領を暗殺しようとしたとするロシアの主張を現時点で確認することはできないとしている。ウクライナが独自にロシア領内への反撃を決めた場合、米国は批判するかとの質問に対しては、ウクライナがどのように自衛するかはウクライナが決定することだと答えた。

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