独仏、米高官と補助金巡り協議 透明性確保で合意も具体策乏しく

　２月７日、ルメール仏経済相とハーベック独経済相は、米高官とワシントンで会談した。米インフレ抑制法を巡る欧州の懸念に米側が対処する用意があることを確認したが、具体策はほとんど示されなかった（２０２３年　ロイター／Anna Rose Layden）

[ワシントン ７日 ロイター] - ルメール仏経済相とハーベック独経済相は７日、米高官とワシントンで会談した。米インフレ抑制法を巡る欧州の懸念に米側が対処する用意があることを確認したが、具体策はほとんど示されなかった。

インフレ抑制法は米企業を物価上昇の影響から守り、環境技術への投資に補助金を出す内容。カナダとメキシコの企業も多くの条項の恩恵を受けられるが、欧州企業は対象外で、欧州連合（ＥＵ）各国は域内企業の競争力低下を懸念している。

ハーベック氏とルメール氏はイエレン米財務長官との会談後、ＥＵが必要に応じて相応の措置を取れるよう具体的な補助金の透明性を確保すべきとの見解で一致したと明らかにした。

イエレン氏のほか、レモンド商務長官やホワイトハウス当局者とも会談したが、競合する補助金について明確にするとの確約以外に具体的な合意はほぼ示されなかった。

ハーベック氏は「全面的な透明性で双方が合意した」とし、作業グループを設置する方針を示した。ルメール氏は「補助金や税控除について完全な透明性がなければ公正な競争はできない」と述べた。

会談では米ＥＵ貿易・技術評議会が環境対応製品について共通の基準を策定することや、バッテリー材料で中国への依存を減らすため「重要鉱物」クラブの創設を模索することで合意した。