ＥＵ9カ国、原発由来水素を再生可能エネと認めるよう要請

欧州連合（ＥＵ）の再生可能エネルギー規則を巡り、フランスやポーランドなどＥＵ加盟９カ国が３日までに欧州委員会に書簡を送り、生産過程における二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない、原発由来の水素を再生可能エネルギーとして認めるよう求めたことが分かった。写真は２月１日、ブリュッセルで撮影（２０２３年　ロイター/Yves Herman）

［ブリュッセル　３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の再生可能エネルギー規則を巡り、フランスやポーランドなどＥＵ加盟９カ国が３日までに欧州委員会に書簡を送り、生産過程における二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない、原発由来の水素を再生可能エネルギーとして認めるよう求めたことが分かった。ロイターが書簡の内容を確認した。

原発由来の水素についての働き掛けを主導しているのは、国内電力の約７割を原発に依存するフランス。フランス以外で書簡に署名しているのはポーランド、チェコ、ルーマニア、ブルガリア、スロベニア、クロアチア、スロバキア、ハンガリーで、いずれも既に原発が稼働しているか、初の原子炉建設を計画している国。

ＥＵの産業が現在利用している水素の大半は、ＣＯ２を排出する石炭や天然ガスから生産されている。水素には電気を使う生産方法もあり、ＥＵは再生可能エネルギー由来の電気から作られた「再生可能」水素の使用目標を産業セクターごとに設けたい意向だが、同水素の定義は未公表。

書簡はＥＵに対し、再生可能エネルギーではないがＣＯ２排出量の少ない原発由来の水素を再生可能水素に含めるよう提言。再生可能エネルギーだけで目標を設定すると水素経済発展のペースが制約されると訴えている。

当局者によると、こうした主張に対して、ドイツ、デンマーク、オーストリア、ルクセンブルクなど少なくとも加盟９カ国が反対した。欧州が化石燃料への依存を減らすために欠かせない再生可能エネルギーの大規模な拡張を奨励するため、風力や太陽光など再生可能エネルギーにのみ焦点を当てるべきだとしている。