まん延防止適用、15道府県から要請 速やかに検討＝松野官房長官

松野博一官房長官は２４日午前の会見で、新型コロナウイルスへの感染急増により北海道など１５道府県からまん延防止等重点措置の適用要請があり、政府として速やかに検討すると述べた。写真は２０２１年１０月、東京の首相官邸で撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２４日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２４日午前の会見で、新型コロナウイルスへの感染急増により北海道など１５道府県からまん延防止等重点措置の適用要請があり、政府として速やかに検討すると述べた。３１日に適用期限を迎える沖縄など３県から延長要請があれば検討するとも述べた。

松野官房長官によると適用要請があるのは北海道、青森、福島、栃木、茨城、静岡、石川、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、大分、佐賀、鹿児島。分科会の意見を十分踏まえ総合的に判断するという。

まん延防止は、すでに東京都など１都１５県に適用されている。先行適用されてた沖縄・山口・広島の３県から現時点で適用延長要請はないという。対象地域では、飲食店における営業時間短縮要請などが行われ、知事の判断により酒類の提供も制限される。　

在日米軍の新規感染者数は２１日時点で５６７人、うち沖縄が２９９人という。

２３日に実施された沖縄県名護市長選挙での与党系候補の勝利についてはコメントを控えた。政府として普天間基地全面返還実施のため辺野古への移設を進める方針に変わりないと強調した。

＜在ウクライナ邦人、不測の事態備えるよう呼びかけ＞

在ウクライナ米国大使館員家族の国外退去に関連し、「在留邦人の安全に万全を期すため速やかに必要な措置を講ずる」とし「１９日に不測の事態に備えた準備を行うよう呼び掛けている」と述べた。