情報ＢＯＸ：米軍撤退後のアフガンとバイデン政権の新たな課題

８月３０日、米軍は３０日、アフガニスタンから米国人の大半や数千人のアフガン人協力者などを待避させる作戦を終え、現地からの撤退を完了した。写真は撤退するため輸送機に載せられる米軍のＣＨー４７チヌーク・ヘリコプター。カブールの空港で２８日撮影。米中央軍提供（２０２１年　ロイター）

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米軍は３０日、アフガニスタンから米国人の大半や数千人のアフガン人協力者などを退避させる作戦を終え、現地からの撤退を完了した。これでアフガンは２００１年以降で初めて、米軍が一切存在しなくなる。

退避作戦の下で、過去２週間にカブール国際空港から１１万４０００人余りが国外に脱出した。ただ、米軍がアフガンに関与しなくなったことで、バイデン大統領と米政権には、幾つかの新たな問題が発生している。

◎残された米国人と身の危険があるアフガン人

今月１４日に退避作戦が始まって以来、アフガンを離れた米国人は５５００人強に上るが、ごく一部の米国人は現地に残る道を選んだ。多くは、家族と一緒にいられるからという理由だ。

バイデン政権は、アフガンの政権を掌握したイスラム主義組織タリバンが、米軍撤退後も米国人や他の人々がアフガンから安全に退去するのを認め続けると期待していると表明した。しかし、空港が機能しない場合、これらの人々がどうやって国外に出て行けるかが懸念される。

米軍の通訳や報道関係者、女性の権利団体関係者ら危うい立場にある何万人ものアフガン人も取り残されたままだ。彼らの運命がどうなるかはっきりしないものの、複数の西側当局者はタリバンから報復行為を受けるのではないかと心配している。

米国、英国などが２９日に発表した共同声明によると、タリバンは全ての外国人と外国政府から渡航を認められているアフガン人の国外退去を許可すると約束しているという。

◎米軍撤退後のカブール国際空港

過去２週間、カブール国際空港の安全確保と業務運営は、米軍の６０００人近い部隊が担っていた。

タリバンは、民間航空会社の運航を続けるためにカタールやトルコなどの政府に支援を求める交渉を進めている。これらの航空便は多くの人にとって、アフガンを退去する唯一の方法と言える。

トルコのチャブシオール外相は２９日、カブール国際空港で民間路線が再開できるようにするには、修理が必要だとの見方を示した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員としてアフガンに部隊を派遣しているトルコは過去６年間、同空港の警備を任されてきた。外国軍から管理が引き継がれた後も空港を開き続けることは、アフガンが世界とのつながりを維持するだけでなく、援助物資の供給や支援活動を途切れさせないという意味で重要になる。

◎米国とタリバンの将来的な関係

米政府はアフガンに外交官を残留させる計画はなく、将来的にどうするかはタリバンの行動次第で決めると説明している。

とはいえバイデン政権は、アフガンで人道的、経済的な危機が起こるのを確実に防げる手段を見つけ出さなければならない。

国連によると、過去４年で２回目の干ばつに見舞われているアフガンでは、全人口の半分以上に当たる１８００万人余りに援助が必要で、５歳未満の子どもの２人に１人は栄養不良に苦しんでいる状態だ。

英国を含めた一部の政府は、どの国も「二者間の交渉」でタリバンをアフガン政府として承認するべきではないと訴えている。

◎ＩＳの脅威

米国とタリバンにとって、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）」がもたらす脅威が、手を結んで対応できる分野の１つになってもおかしくない。

もっとも具体的にどういった協力、あるいは情報共有が可能かを巡ってはさまざまな疑問が残る。

アフガンで活動するＩＳ系の「イスラム国ホラサン州（ＩＳＩＳ－Ｋ）」は２０１４年終盤に東部地域で初めて姿を現し、その後、極端な暴力を行使する組織としてあっという間に有名になった。

ＩＳＩＳ－Ｋは、米兵１３人と多数のアフガン市民が犠牲になった２６日の自爆攻撃に関与したと主張。米軍はそれ以来、少なくとも２回の無人機を使った報復を行っており、バイデン氏は今後も報復を続けると強調している。

タリバンとＩＳＩＳ－Ｋは、激しい敵対関係にある。米情報機関当局者は、アフガンで西側諸国の支援した政権が今月崩壊するに至った一連の混乱に乗じ、ＩＳＩＳ－Ｋが自らの勢力強化を図るとともに、タリバンから脱落した戦闘員らの取り込みに動いているとみている。