夜間の五輪観客問題、組織委と知事が調整へ＝官房長官

６月２３日、加藤官房長官は午後の会見で、東京五輪における夜間の観客の収容人員については、五輪組織委員会と関係する自治体の知事が意見調整することになるとの見解を示した。写真は都内で１８日撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２３日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２３日午後の会見で、東京五輪における夜間の観客の収容人員については、五輪組織委員会と関係する自治体の知事が意見調整することになるとの見解を示した。

同日に行われた政府と関係自治体等との連絡協議会では、埼玉県の大野元裕知事と千葉県の熊谷俊人知事が、まん延防止等重点措置のイベント制限では午後９時以降を無観客としており、東京五輪でも同様の措置が望ましいとの見解を示していた。

加藤官房長官は、この点について「まん延防止等重点措置の期間とその後の経過措置の期間は、（イベント制限に関し）知事が判断することになっている」と指摘。その上で五輪の夜間における観客収容の問題については「組織委において、関係する都道府県、中でも知事と調整を図ると承知している」と述べた。組織委と知事との調整結果によっては、午後９時以降の無観客開催の可能性が残されていると言えそうだ。

一方、ワクチン接種が進展しているイスラエルや英国などで、新型コロナウイルスの感染者が再び、増加傾向にあることに対し、加藤官房長官は「厚労省において、諸外国における感染状況の科学的分析やワクチンの効果に関する科学的知見などを分析している」と指摘。同省のアドバイザリーボードにおける専門家の意見なども踏まえ、今後の対応を検討していく姿勢を説明した。