ニュース速報

ワールド

「骨太方針原案」を簡素化、基礎的財政収支の目標年度に言及せず

2020年07月08日（水）18時13分

　７月８日、政府は経済財政諮問会議を開催し、２０２０年度の「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太方針の原案について議論した。今回は新型コロナウイルス対策に集中した内容となり、「新たな日常」への対応策がテーマとなった。写真は４月８日、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　８日　ロイター］ - 政府の経済財政諮問会議は８日、２０年度の「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる骨太方針）の原案を示した。

安倍晋三首相は、今年の骨太方針は新型コロナウイルス感染症の流行により、世界的な時代の転換点にあるとした上で、異例の局面にあると指摘。「骨太方針をコンパクトにメッセージ性の強い形でとりまとめ、内閣の経済財政政策の基本方針とすべく、策定作業に注力する」と述べた。

今回は新型コロナウイルス対策に集中した内容となり、「新たな日常」への対応策がテーマとなった。冒頭で「来年度概算要求の仕組みや手続きをできる限り簡素なものとすることと歩調を合わせ、記載内容を絞りこみ、今後の政策対応の大きな方向性に重点を置いた」とし、全体の記述量も例年から半減。財政再建に関連する経済財政一体改革の章も消え、基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標を明記しなかった。

現状の経済状況については「これまで経験したことのない、まさに国難ともいうべき局面に直面」しており、「きわめて厳しい状況」と表現した。

先行きは、「感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動レベルを段階的に引き上げていく」方針を盛り込む一方、「感染リスクがゼロにならない以上、直ちに経済や社会が元の姿に戻るというわけではない」との見方を示した。

経済財政運営については、「決してデフレに戻さない決意」を示したほか、感染症状況や経済動向、国民生活への影響を注意深く見極め、「今年度の予備費の活用を含め臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応する」とした。

◎浮彫りとなったリスクと新たな動きは以下のようにまとめた。

ーデジタル化、特に行政分野での遅れ

ー経済機能など国の中枢機能の一極集中

ーリモートサービスの活用・定着

ーイノベーションの減速が顕著で、多くの分野で国際競争力が減退

ー非正規・フリーランス・中小・小規模事業など弱い立場へのしわ寄せ

ーデジタルトランスフォーメーションの加速に伴う、データ流通などの国際的寡占化

ーサプライチェーンの弱さ

◎取り組み課題は以下のようにまとめた。

ー医療体制強化

ー雇用の維持と生活下支え

ー消費などの国内需要喚起

（内需中心の回復を目指す。強力な価格インセンティブを講じたＧｏＴｏキャンペーン、マイナポイント活用の消費活性策など）　

ー教育・医療のオンライン化

（オンライン診療について、診察から薬剤受け取りまでオンラインで完結する仕組みの構築など。教育ではデジタル教科書の使用できる時数の基準緩和）

ーデジタルニューディールなどの新たな日常の実現

ー東京一極集中型から多核連携型国づくりへの転換

ー新たな日常に向けた社会保障の構築

ー最低賃金の引き上げ

＊内容を追加しました。

(中川泉　編集：青山敦子)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英小売売上高、12月は予想外のプラス　景気回復の兆
2026.01.23

ビジネス

ネトフリ共同ＣＥＯ、ワーナー株主の支持獲得に自信＝
2026.01.23

ビジネス

日産、南ア工場を中国・奇瑞汽車に売却へ　額は非開示
2026.01.23

ビジネス

ドル一時157円前半に急落、日銀総裁会見後
2026.01.23
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中