情報ＢＯＸ：新型コロナウイルスを巡る日本政府の対応

　４月１０日、感染状況：６２６０人（国内での感染５５４８人、クルーズ船７１２人）（厚生労働省・ＮＨＫなどまとめ、９日現在）写真は都内で２０１２年１２月撮影（２０２０年　ロイター／YURIKO NAKAO）

［東京　１０日　ロイター］ - 感染状況：６２６０人（国内での感染５５４８人、クルーズ船７１２人）

（厚生労働省・ＮＨＫなどまとめ、９日現在）

４月１０日

・京都府が緊急事態宣言対象地域に加えるよう国に要請

４月９日

・クルーズ船を除く国内感染者が５０００人を超す

・愛知県が緊急事態宣言対象地域に加えるよう国に要請

４月７日

・安倍首相

新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令

対象は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡。５月６日までの１カ月。

「今のペースなら１カ月後の感染者は８万人」

「人と人との接触７－８割削減すれば、感染者は２週間後にピークアウト」

「正しい情報に基づき、冷静な行動を」「戦後最大の危機乗り越える」

・事業規模１０８兆円・財政支出３９．５兆円の緊急経済対策を決定

４月６日

・クルーズ船除く国内感染者が４０００人超す

４月５日

・東京都の感染者が１０００人超す

４月３日

・在日米国大使館、日本に滞在する米国人に即時の帰国を検討するよう注意喚起

・加藤厚労相

新型コロナ感染の軽症者、無症状者は自宅や宿泊施設での療養に切り替え

４月１日

・安倍首相

全国すべての世帯を対象に１つの住所に２枚ずつ布製マスクを配布

全ての国と地域からの邦人を含む入国者に２週間待機要請へ、７３カ国・地域は入国拒否

・政府専門家会議

爆発的感染の前に医療現場が機能不全に陥ることが予想される

爆発的感染の定義は２、３日の間に累積患者数が倍増し、そのスピードが継続して認められる場合

東京や大阪は感染拡大警戒地域、感染拡大警戒地域では一斉の臨時休校も選択肢

３月３１日

・クルーズ船を除く国内感染者が２０００人超す

・東京都の１日の感染者数が７８人に。過去最多。

・外務省が米国、英国、中国、韓国など４９カ国・地域に「渡航中止勧告」

３月３０日

・小池東京都知事、夜間の接触を伴う飲食店への出入り自粛を要請

・Ｇ２０貿易相、開放的な市場を維持し、医療用品、医療設備など必需品の持続的流通確保で合意

３月２９日

・志村けんさん、新型コロナウイルスによる肺炎で死去

３月２８日

・安倍首相が会見

「（新型コロナウイルス感染）ぎりぎり持ちこたえている。いつ急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟する必要がある」

「リーマン時を上回る規模の経済対策を。今後１０日程度で補正予算案をとりまとめ」

「（新学期からの学校再開）もう一度専門家会議を開き、意見を聞く」

・安倍首相、政府対策本部で経済対策の策定を指示　基本的対処方針を策定

３月２６日

・小池東京都知事が安倍首相と会談、水際対策の強化や財政措置を要望

３月２５日

・クルーズ船含む国内感染者が２０００人超す

・小池東京都知事

「感染爆発の重大局面」

「週末の不要不急の外出は避けるよう要請。平日の自宅勤務、夜間の外出自粛を要請」

・外務省が全世界に対する危険情報を発出、不要不急の渡航を止めるよう要請

３月２４日

・安倍首相とＩＯＣ会長、東京五輪の１年程度延期で合意。遅くとも２０２１年夏までに開催。

・文部科学省

春休み以降の学校再開、万全の感染症対策を講じた上で新学期を始める準備を要請

３月２３日

・Ｇ２０財務相・中銀総裁会議

新型コロナウイルス感染拡大に対し「行動計画」策定で合意

・安倍首相

「米国からの入国者に１４日間の待機と公共交通機関の使用自粛要請へ」

「東京五輪、完全な形での実施困難なら延期の判断を行わざるを得ない」

・外務省、イラン、ドイツ、フランスなどへの渡航中止を勧告

３月２２日

・米国全土への「不要不急の渡航中止」を呼びかけ

・ＩＯＣ「東京五輪の延期も含めた対策を検討へ。４週間以内に結論」

３月１９日

政府専門家会議

・国内の感染状況は引き続き持ちこたえているが、一部の地域で感染拡大がみられる

・爆発的な感染拡大「オーバーシュート」を起こさないための基本戦略

１）クラスターの早期発見、２）重症者の集中治療充実、３）市民の行動変容が柱

・一部地域で学校の再開は可能、大規模イベントは引き続き慎重な対応を

３月１８日

・イタリア、スペイン、スイスの一部地域およびアイスランドを入国拒否対象地域に追加

・欧州とイラン、エジプトの３８カ国からの入国者は１４日間の待機要請

３月１７日

・政府専門家会議

「海外からの帰国者などがウイルスを持ち込む可能性への対応を要望」

「欧州や東南アジア、エジプトからの入国者に２週間の健康観察実施を厚労省に求める」

・日米財務相会談

「世界経済を下方リスクから守るため、全ての適切な政策手段を用いる」

３月１６日

・Ｇ７首脳会議

「コロナ対策を最優先課題とし、保健対策で協調体制」

「金融・財政政策を含めあらゆる手段を総動員」

安倍首相「東京五輪・パラリンピックは完全な形で実施する」

・日銀が緊急会合で追加緩和策決定

「ＥＴＦ・ＲＥＩＴの買い入れ倍増、ＣＰ・社債で追加購入枠」

「企業金融支援で新たなオペ導入」

３月１４日

・安倍首相が会見

「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」

「（緊急事態宣言）必要であれば手続きにのっとり、実行する」

「機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れず講じる」

３月１３日

・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が可決、成立

３月１２日

・外務省、欧州・中東の１４カ国と米国ワシントン州に感染症危険情報の４段階で最も低いレベル１を新たに発出

３月１０日

・新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を閣議決定

・新型コロナウイルス感染症を巡る対応を「歴史的緊急事態」に指定

・緊急対応策第２弾とりまとめ

財政措置４３０８億円、金融支援１．６兆円

イベント自粛は１０日間程度の延長を要請、１９日に再度判断　　　

イタリア北部などからの入国を拒否

３月９日

・新型コロナウイルス政府専門家会議が現状認識を公表

「爆発的な感染状況には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」

「感染者数は当面増加傾向、警戒を緩めることはできない」

「北海道の緊急事態宣言に基づく対策の効果を検証、１９日めどに公表」

３月６日

・ＰＣＲ検査、公的医療保険適用開始

３月５日

・中国、韓国からの入国者に２週間の待機要請（９日午前０時から）

３月４日

・クルーズ船含む国内感染者が１０００人超す

３月２日

・日銀総裁談話「今後の動向を注視し、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」

２月２９日

・安倍首相が会見

「今後１、２週間は国内の感染拡大防止にあらゆる手を尽くすべき」

「世界経済の動向も注視し、そのインパクトに見合う経済財政政策を行う」

２月２７日

・安倍首相、全国の小中高・特別支援学校に３月２日から春休みまでの休校を要請

２月２５日

・政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本方針

「今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期」　　

━企業に対し、発熱等の症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかけ　

─イベント等の開催は全国一律の自粛要請を行うものではないが、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請

２月１９日

・クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」、陰性の乗客の下船開始（２１日まで）

２月１３日

・政府、新型コロナウイルス対策第１弾を決定。総額１５３億円。

帰国者支援３０億円、国内感染対策強化６５億円、水際対策強化３４億円など

・国内で初の死者

２月１日

・新型コロナウイルスによる肺炎など「指定感染症」に

１月２９日ー２月１７日　

・中国・武漢からのチャーター機、第１─５便が帰国

１月１６日

・新型コロナウイルス、国内で初の感染確認