ＩＭＦ、新型コロナ危機対応へ十分な財源保有＝当局者

国際通貨基金（ＩＭＦ）当局者は１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により新興国経済への圧力が強まっているものの、ＩＭＦはこれらの国のニーズに対応できる十分な財源を有しているとの認識を示した。写真は米ワシントンのＩＭＦ本部。２０１９年４月撮影（２０２０年　ロイター/Yuri Gripas）

［ワシントン　１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）当局者は１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により新興国経済への圧力が強まっているものの、ＩＭＦはこれらの国のニーズに対応できる十分な財源を有しているとの認識を示した。

当局者らは記者団との電話会見で、ＩＭＦは総額１兆ドルの融資能力を使い果たす状況から「相当かけ離れている」とし、加盟国向けの新たな財源の特定にも取り組んでいると述べた。

当局者によると、新興国を中心に８０カ国以上がすでに約２００億ドルの低利・無利子での緊急融資をＩＭＦに要請。ＩＭＦスタッフが早急に対応できるよう取り組んでいるという。

当局者の１人は「危機が新興国市場に広がりつつある。中国と一部先進国で目にしてきたような感染率の加速があらゆる低所得国で見られている」と指摘。一部の国は大量の資本流出やコモディティー（商品）価格の急落で、より多くの資金を必要としていると語った。

当局者らによると、ＩＭＦは現行のプログラムに加え、数年前に示された短期流動性枠に関する案を復活させることを検討しており、加盟国の承認が得られれば早期に実施される可能性がある。

ＩＭＦの国際準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）の割り当てについても議論を行っているが、実施にはより時間がかかるという。