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情報ＢＯＸ：新型コロナウイルスを巡る海外の状況（1日現在）
４月１日、米保健当局、市民のマスク着用勧告を検討 新型コロナ拡大防止へ
［１日 ロイター］ - > 独2月小売売上高、移動制限前のパニック買いで大幅増
ドイツ連邦統計庁が発表した２月の小売売上高（実質ベース）は、前年比６．４％増で、アナリスト予想の１．５％増を大幅に上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた移動等の制限措置を前にした「パニック買い」に押し上げられた。
> 米アップル、中国への新型コロナ対応寄付金を700万ドルに増額
米アップル
> 豪大手銀に格下げリスクなし、新型コロナで貸倒急増でも＝Ｓ＆Ｐ
格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは、オーストラリアの大手銀行は新型コロナウイルス流行に伴う貸し倒れの急増を乗り切ることが可能であり、こうした銀行の大半に格下げのリスクはないとの見解を示した。
> ブラジル、新型コロナ対応巡り政権内に温度差 大統領が孤立化
ブラジルのゲジス経済相は３１日、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するため社会的距離を保つ政策と、経済防衛のバランスを取る必要があると述べた。これより先、ボルソナロ大統領は、飢餓が新型ウイルスそのものと同程度に脅威だとの認識を示しており、新型ウイルス対策を巡る政権内の温度差が浮き彫りとなった。
> 〔情報ＢＯＸ〕新型コロナ、世界の死者4.2万人超す 感染者85万人
ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で８５万１０００人を超え、死者は４万２０５３人となった。
> キャタピラー、昇給見送り 新型コロナで経費削減
米重機大手のキャタピラー
> イタリア、今年はマイナス6％成長との試算は「現実的」＝経済相
イタリアのグアルティエリ経済・財務相は１日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今年の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス６％になるとの経済団体の試算について「残念だが現実的だ」と述べた。
> EXCLUSIVE-ＫＫＲ、グッドパックの売却手続き棚上げ 新型コロナで＝関係筋
米プライベートエクイティ（ＰＥ）のＫＫＲ
> マカオのカジノ収入、3月は前年比80％減 新型コロナが影響
マカオ当局が１日発表した３月のカジノ収入は前年同月比で７９．７％急減し、５３億パタカ（６億６４００万ドル）となった。市場予想の８０─８２％減とほぼ一致した。新型コロナウイルス感染拡大を防止するための入境制限などが響いた。
> 香港でペットのネコが新型コロナ感染、域内の動物では3例目
香港当局によると、新型コロナウイルス感染が確認された飼い主が飼育していたペットのネコの感染が見つかった。ネコは無症状という。
> 中国、新規感染者が36人に減少 無症状感染者を新たに130人確認
中国国家衛生健康委員会の発表によると、３月３１日の新型コロナウイルスの新たな感染者は３６人で、前日の４８人から減少した。
> 仏ディオールがマスク生産開始、工場でボランティアが作業
仏ＬＶＭＨ
> 南ア、新型コロナ対応でＩＭＦ支援求めるべき＝ＩＩＦ
国際金融協会（ＩＩＦ）は、南アフリカについて、高水準の債務や大規模な資本流出に加えて、新型コロナウイルスの世界的大流行によって深刻な景気後退（リセッション）に陥る可能性があることから、国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を求めるべきと勧告した。
> 台湾、対コロナ経済対策350億ドル規模に マスク1000万枚も寄贈へ
台湾当局は１日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策の規模見通しを３５０億ドルに引き上げた。また、マスク１０００万枚を必要とする国に寄贈すると表明した。
> 寄港拒否のクルーズ船、米大統領がフロリダ州に受け入れ促す
トランプ米大統領は３１日、船内で新型コロナウイルス感染者が確認され各国で寄港を拒否されているクルーズ船「ザーンダム」について、フロリダ州当局者に受け入れるよう求めた。
> ＮＺ、新型コロナ新規感染者が減少 封鎖の効果か判断は時期尚早
ニュージーランド（ＮＺ）政府が１日公表した新型コロナウイルスの新たな感染者は６１人と、前週から減少した。ただ、アーダーン首相は、全土で実施しているロックダウン（都市封鎖）が奏功しているか判断するのは時期尚早との見方を示した。
> 豪、シドニーの有名ビーチに臨時の新型ウイルス検査施設を開設
オーストラリア保健当局は１日、シドニー市内のボンダイビーチに臨時の新型コロナウイルス検査施設を開設。同ビーチでは、マスクや手袋を身にまとった医療関係者が人々を出迎えた。
> ロシアの宝飾品会社、新型コロナウイルスを模したペンダント発売
ロシアの宝飾品会社が、新型コロナウイルスの形を模したペンダントを発売した。ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナ感染症）による死者が世界的に拡大する中、不謹慎だと批判の声も上がっている。
> 米空母艦長「兵士が死ぬ必要ない」 新型コロナ感染で緊急支援要請
新型コロナウイルス感染者が見つかった米空母「セオドア・ルーズベルト」のクロージャー艦長が米海軍幹部に宛てた書簡で、艦内での感染拡大に歯止めをかけ、兵士らの命を救うために緊急支援を要請した。米当局者らが３１日、４ページにわたる３０日付の書簡の内容をロイターに確認した。
> 〔アングル〕コロナ後の北米スポーツ、自宅観戦が主流も 激変する環境
新型コロナウイルス危機が終息し、北米のスポーツリーグが試合を再開する時が来たら、ファンはまた喜んでスタジアムを埋め尽くすのか、また、その金銭的な余裕は残っているのだろうか。
> アルゼンチン、31日の期限後も債務再編交渉を継続＝経済相
アルゼンチンのグスマン経済相は３１日、同国の８３０億ドルに上る外貨建て債務の再編を巡り、債権者との合意期限である３１日以降も交渉を継続する方針を示した。
> 仏大統領、年内にマスク自給目指すと表明 不足批判に対応
フランスのマクロン大統領は３１日、新型コロナウイルスに関連し、年内に防護マスクが充分行き渡るよう措置を取ると表明した。品不足に対する批判に答えた。
> 〔ファンドビュー〕株式市場、4月に3月の安値下回る＝ガンドラック氏
米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は３１日、株式市場について、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた売りは、まだ収まっておらず、４月は不透明感を背景に３月の安値を更新する展開になるとの見方を示した。
> 韓国製造業ＰＭＩ、3月は44.2に低下 09年1月以来の低水準
ＩＨＳマークイットが発表した韓国の３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は４４．２と、２００９年１月以来の低水準となった。
> インドネシア、250億ドルの追加経済対策 公衆衛生で緊急事態宣言
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は３１日、新型コロナウイルスの感染拡大で公衆衛生は緊急事態にあると宣言し、総額４０５兆１０００億ルピア（２４９億ドル）の追加的な経済対策を発表した。
> 財新の3月中国製造業ＰＭＩは50.1に上昇、予想上回る
財新／マークイットが発表した３月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．１と、過去最低だった前月の４０．３から上昇し、景況改善・悪化の分岐点となる５０をかろうじて上回った。
> 世界の航空業界の危機、第4四半期まで回復見込めず＝ＩＡＴＡ
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は３１日、過去最悪の危機に見舞われている世界の航空会社の回復は今年第４・四半期まで見込めず、次の冬に新型コロナウイルスが再び流行すれば、いかなる回復も短命に終わるとの見方を示した。
> 新型コロナとの戦い、非常に厳しい2週間になる＝トランプ米大統領
トランプ米大統領は３１日、米国民に対し、新型コロナウイルスとの戦いで非常に厳しい２週間が待ち受けていると語り、４月いっぱいは感染拡大を抑えるための行動指針に従うよう求めた。
> 米、対ベネズエラ政策転換 与野党協力し暫定政権樹立なら制裁解除
米政府は３１日、ベネズエラのマドゥロ大統領率いる与党と野党が協力し、マドゥロ氏を退陣させたうえで暫定政府を樹立し、政権移行に道筋をつければ、米国の制裁を解除するとの新たな提案を発表した。これまでの圧力政策を転換させた。
> 米、新型コロナで死者急増 主要都市は病床確保に奔走
米国では新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。ロイターの集計によると、全米の死者数は３１日に８５０人以上増え、１日の死者数として最多を記録した。医療機関の患者受け入れ能力は限界に達しつつあり、当局は臨時病院の設置などで病床確保に奔走している。
> ロイター国際分散投資戦略3月調査＝債券推奨比率が7年ぶり高水準、景気後退との見方
ロイターが実施した３月の国際分散投資調査では、債券の推奨比率が少なくとも７年ぶりの高水準となった。キャッシュの推奨比率も高まった一方、株式推奨比率は低下した。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした市場の動揺が続く中、世界経済が既にリセッション（景気後退）入りしているとの見方が強まった。
> 独イエナ市が店舗などでのマスク着用義務付けへ、国内初
ドイツ東部のイエナ市は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制策を強化し、国内で初めて買い物や公共交通機関での移動時にマスク着用を義務付ける措置を決定した。スーパーマーケットの利用者にマスクを義務付けたオーストリアの例に倣ったとしている。
> 新型コロナ、嗅覚・味覚異常が感染判断の重要な症状＝英研究者
英科学者の研究で、嗅覚や味覚の異常が新型コロナウイルスへの感染を判断する重要な要素となる可能性が示された。
> 米ズーム、3月ユーザーがＭＳ「Ｔｅａｍｓ」の3倍 在宅生活拡大で
調査会社アップトピアによると、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ
> 米下院議長、新型コロナ検査受けず 「感染兆候の議員とは距離」
ペロシ米下院議長は３１日、近い距離にいた議員に新型コロナウイルス感染の疑いが出ていることについて、自身は検査を受けないと述べた。
> 米保健当局、市民のマスク着用勧告を検討 新型コロナ拡大防止へ
米保健当局者は３１日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として一般市民にマスクの着用を勧告するかどうか議論していることを明らかにした。ただ、現時点では時期尚早とした。
> 米コロナ対策第4弾、共和党及び腰 大統領はインフラ投資2兆ドル要求
米国で新型コロナウイルスを受けた「第４弾」の経済対策として、下院民主党がインフラ改修を含む法案を用意する中、共和党幹部は３１日、新たな大型支出に慎重な姿勢を示した。
> 医療品の米戦略備蓄が枯渇、州は自力調達へ＝コネティカット州知事
米東部コネティカット州のラモント知事は３１日、連邦政府による医療用品の戦略的国家備蓄が枯渇したと明らかにし、州は当面、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため人工呼吸器やマスクを自力で調達しなければならないと述べた。
> ロシア、米国に医療機器など提供─ペスコフ報道官＝インタファクス
ロシアは米国に、新型コロナウイルス対策支援のための医療機器を提供する。インタファクス通信が、ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官の発言として伝えた。
> トル中銀、新型コロナ対応で国債買い入れ拡充などの追加策
トルコ中央銀行は３１日、新型コロナウイルス感染拡大が経済にもたらす悪影響を和らげるための追加的な措置を打ち出した。
> 独経済、上期は大きな打撃に直面 下期は回復の可能性も＝経済相
ドイツのアルトマイヤー経済相は、３月から５月にかけてドイツ経済は大きな下押し圧力に直面するものの、今年下半期には一定の回復を遂げる可能性がまだ残されているとの認識を示した。現地紙ライニッシェ・ポストに対し述べた。
> 新型コロナ、ベルギーで12歳の少女死亡 欧州最年少の死者か
ベルギー保健省は３１日、国内で１２歳の少女が新型コロナウイルスの感染症で死亡したと発表した。現地メディアは、欧州の新型コロナによる死者の中で最も若いと伝えている。
> 米経済指標、新型コロナで上期はかなり悪化へ＝クリーブランド連銀総裁
米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は３１日、新型コロナウイルスの感染抑止対策を受けて、上半期の経済指標は「かなり悪化する」見通しで、失業率も１０％を超える可能性があるとの見方を示した。
> 米の新型コロナ、1日の死者が初めて700人突破
米国では新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。１日の死者数が３１日、初めて７００人を突破した。これは２分間に１人が死亡した計算になる。当局は急増する患者を受け入れるため、臨時病院の設置を急いでいる。
> トランプ米大統領、最恵国関税の徴収を3カ月猶予へ＝関係筋
トランプ米大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和するため、最恵国待遇を付与している国からの輸入品について、関税徴収を３カ月猶予する計画を承認した。関係筋が３１日明らかにした。
> 米航空会社は顧客に返金を、救済策受け上院議員がＣＥＯに書簡
米上院民主党の議員らは３１日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、打撃を受ける航空業界への大規模な支援策を議会が承認したことを受け、主要航空会社１１社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、予約を取り消す顧客に全額現金で払い戻しを行うよう要請した。
> 米公的債務、第2四半期は1.4兆ドル増 コロナ対策で＝Ｗファーゴ
米銀大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）は３１日、新型コロナウイルスの感染拡大への対策で米国の公的債務は第２・四半期に１兆４０００億ドル増加するとの予想を示した。
> 米大統領、通信大手幹部らと会談 在宅増加受けた通信網維持巡り
トランプ米大統領は３１日、米通信大手や携帯大手などの経営陣と電話会談し、数千万人の米国民が在宅業務を行う中で、ネットワークがどのように維持されているのかについて協議した。
> 米経済は景気後退入り、ＦＲＢはあらゆる手段尽くす＝ＳＦ連銀総裁
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は３１日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策を受け、多くの人が職を失ったり自宅待機したりしていることを踏まえると、米経済はすでにリセッション（景気後退）に陥っているとの考えを示した。
> 仏の新型コロナ死者3523人、増加ペース3日連続で加速 感染5万人超
フランス保健当局は３１日、新型コロナウイルスの死者が２４時間で４９９人（１７％）増加し、３５２３人に達したと発表した。死者の増加ペースは３日連続で加速している。
> 英、新型コロナ死者27％増の約1800人 ピーク時期は予測不能と国務相
英政府は３１日、新型コロナウイルスによる国内の死者数が３０日夕時点で前日から３８１人（２７％）増加し、１７８９人になったと明らかにした。
> 独、中規模企業向け新型コロナ対策拡大を検討＝関係筋
ドイツ政府は従業員が１０人を超える中規模企業に対する新型コロナウイルス対策の拡大を検討していると、関係者が３１日明らかにした。詳細は調整中という。
> カナダ、新型コロナ死者35％増 政府は医療品購入に20億ドル投資へ
カナダ政府は３日、新型コロナウイルス感染症による死者が２４時間弱で３５％、感染者が１５％それぞれ増加したと発表した。
> 伊のコロナ死者1.2万人、一日で約800人増 未検査者含まれず
イタリア当局は３１日、新型コロナウイルス感染症による死者が８３７人に増加し、１万２４２８人に達したと発表した。
> イタリア、20年ＧＤＰは新型コロナで最大6％減＝経済団体
イタリアの経済団体、イタリア産業総連盟（コンフィンドゥストリア）は３１日、国内経済に関するリポートを発表した。新型コロナウイルスの流行で今年は深刻なリセッション（景気後退）に陥るとし、国内総生産（ＧＤＰ）が最大で６％縮小するとの見方を示した。
> アフリカ最大都市ラゴスで経済活動停止、新型コロナで封鎖拡大
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アフリカのナイジェリアで首都アブジャが２週間のロックダウン（都市の封鎖）に入ったほか、商業都市ラゴスの経済活動がほぼ停止した。
> イラン、新型コロナ死者2900人に迫る 感染者は約4.5万人
イラン保健省は３１日、新型コロナウイルス感染症の死者が過去２４時間で１４１人増加し、２８９８人に達したと発表した。
> Ｇ２０、貧困国向け新型コロナ対策策定へ 債務などに対応
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は３１日にテレビ会議を開催し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への対応の一環として、最貧国の債務リスクに対応し、新興国に必要な金融支援を提供するための行動計画を２週間以内に策定することで合意した。
> トランプ氏、2兆ドルのインフラ投資要求 新型コロナ対策第4弾で
トランプ米大統領は３１日、２兆ドル規模のインフラ投資計画を現在検討されている「第４弾」の新型コロナウイルス対策に盛り込み、可決するよう議会に要請した。
> ＩＭＦ、二者間借入取決を3年延長へ コロナ対応へ融資能力確保
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、新型コロナウイルスへの対応に必要な融資能力の確保に向け、二者間借入取り決めの期限を今年末から３年間延長し２０２３年末までとし、２４年末までさらに１年間の延長も可能とすることを決定した。ＩＭＦ全体の融資能力は１兆ドルに維持する。
> 米、社会的距離措置に効果か 政府専門家「かすかな光」
米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は３１日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）措置が効果を発揮していることを示す「かすかな光」が見え始めていると語った。
> 各国の銀行システム、資本構成変更や構造改革の必要も＝ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）の当局者は３１日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の混乱が長期化し景気への打撃が深刻化した場合、一部の国は銀行システムの資本構成を変更するか、構造改革が必要となる可能性があるとの見方を示した。
> 米、国内に最大341の臨時病院建設を計画 新型コロナ感染拡大で
米陸軍工兵司令部は３１日、国内で新型コロナウイルス感染が急速に拡大する中、国内に最大３４１の臨時病院の建設を検討していると明らかにした。
> 中国、新型コロナ無症状感染者を公表へ 30日時点で1541人
中国国家衛生健康委員会は３１日、新型コロナウイルスの無症状感染者の統計を４月１日から公表すると発表した。無症状感染者からの感染リスクを巡る懸念が高まっていることが背景。
> 〔情報ＢＯＸ〕新型コロナ、世界の死者3.75万人・感染者77.7万人
ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で７７万７０００人を超え、死者は３万７５６１人となった。
> 韓国で来週から学校のオンライン授業開始、大学入試は繰り下げへ
韓国は３１日、来週からオンラインによる学校の授業を開始するとともに、毎年１１月に行う大学入試の日程を繰り下げると明らかにした。新型コロナウイルスを巡る懸念が払拭されないほか、小規模な感染が発生し続けているためとしている。
> 中国、コロナの影響で大学入試を7月に延期
中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中国の大学統一入試（通称「高考」）が１カ月延期され、７月７─８日に行われる見込みとなった。
> 〔BREAKINGVIEWS〕人種間格差が弱める米国の新型コロナ防御力
感染病の世界的大流行は、首相も貧しい人も分け隔てなく攻撃するため、生物学的には平等と言える。だが、経済的には、より階層的であることが明らかだ。このウイルスは、人種の違いによる米国の富と所得の格差を、さらに拡大する可能性がある。
