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情報ＢＯＸ：新型コロナウイルスを巡る国内の状況（27日現在）
新型コロナウイルスを巡る２７日現在の状況を整理した。写真は２６日、都内のカンファレンス会場でマスクを配布する係員（２０２０年 ロイター/Kevin Buckland）
［東京 ２７日 ロイター］ - ◎確定申告の受付期限を1カ月延長、新型ウイルス感染拡大の防止で
国税庁は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、所得税や個人事業主の消費税などの確定申告の受付期限を４月１６日まで１カ月延長すると発表した。全国一律での延長は今回が初めて。振替納税の振替日についても延長する。
◎全国の小中高に3月2日から春休みまで臨時休校を要請＝安倍首相
安倍晋三首相は２７日開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染拡大防止のため、３月２日から春休みまでの間、全国の小中学校と高等学校、特別支援学校に休校を要請すると表明した。スポーツジムなどでの感染拡大防止について対応を検討するとも述べた。
◎追加緩和の局面でない、新型肺炎の分析が先決＝片岡日銀審議委員
日銀の片岡剛士審議委員は２７日、大津市内で記者会見し、新型コロナウイルスが実体経済に与える影響を分析することが優先課題で、追加緩和を行う局面ではないと言明した。一方で、金融政策の枠組みの見直し作業にも早期に着手すべきとの見方を示した。
◎興研、タイで生産の使い捨てマスク輸入が可能に 停止措置解除で
医療用・防じんマスクメーカーの興研<7963.T>は２７日、タイの生産子会社で製造した使い捨て防じんマスク「ハイラック」がタイ商務省の輸出許可停止の措置で輸出できなくなっていた問題で、このほど停止措置が解除され、日本への輸出が許可されたと発表した。
◎歌舞伎座公演を3月10日まで中止、ＴＯＨＯシネマズは払い戻しに対応
松竹<9601.T>は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月２日から予定していた東京・歌舞伎座「三月大歌舞伎」を１０日まで中止すると発表した。そのほかの直営劇場でも、京都・南座、大阪松竹座の公演（４日から１０日まで）などを中止する。１１日以降の公演は実施する予定としている。
一方、東宝<9602.T>子会社で映画館経営のＴＯＨＯシネマズは２７日、体調不良や来場を取りやめる利用者について、当面の間、チケットの払い戻しを受け付けると発表した。発熱、せきなどの症状がある場合は、来場を控えるよう求める。
◎ＰＣＲ検査3000件確保、確実に実施できる体制を整備＝菅官房長官
菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、新型コロナウィルス検査が必要な患者に実施できていないケースがあると指摘されていることについて、国立感染症研究所だけでなく、地方衛生研究所、民間や大学の協力を得て１日３０００件超の検査能力は確保したと述べた。その上で、医師が必要と認める患者には確実に実施できるよう、周知徹底など体制整備を進めていくと語った。
◎新型ウイルス検査、来週にも保険適用＝加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は２７日午前の衆議院予算委員会で、新型コロナウイルスの検査について、保険適用を来週のどこかで考えたいと述べ、早ければ来週から適用できるよう対応していく考えを示した。
◎エイベックス、所属アーティスト全公演の開催自粛 3月11日まで
エイベックスマネジメントは２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月１１日まで所属アーティストの全公演の開催を自粛すると発表した。政府方針を受けた措置で、１２日以降の公演は関係機関の発表や情勢を踏まえて改めて公表する。
◎三菱ＵＦＪ銀、愛知県の支店行員1人が新型ウイルスに感染
三菱ＵＦＪ銀行は２７日、江南支店（愛知県江南市）に勤務する行員１人が、新型コロナウィルスに感染していることが判明した、と発表した。
◎聖火リレーの規模縮小検討、到着・出発式は無観客も＝関係筋
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、３月に始まる聖火リレーで、到着式や出発式に観客を呼ばないなど規模縮小を検討している。関係筋が明らかにした。
◎トヨタ、不要不急の国内外出張中止 国内工場3月9日以降の稼働未定
トヨタ自動車<7203.T>は２６日、新型コロナウイルスによる感染拡大を防ぐため、日本の従業員に対し、不要不急の国内外への出張を控えるよう指示したと発表した。日本国内の工場は３月２日の週までは通常稼働を計画しているが、同月９日からの週以降については未定とした。
一方、トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（全トヨタ労連）も２６日、春闘の集中回答を前に来月５日開く代表者集会を中止すると発表した。
◎梶山経産相ら3閣僚が労使団体代表に時差通勤・テレワーク要請
梶山弘志経済産業相ら３閣僚は２６日夕、経団連など主要経済団体や連合の幹部と会い、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、時差通勤やテレワークの推進に向けた協力を要請した。梶山経産相は、終了後に記者団に対し「政労使一体で協力して、この危機を乗り切ろうという話になった」と述べた。
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