国連でＥＵなどがユダヤ人入植巡る米国の政策転換を批判

１１月２０日、国連でユダヤ人のヨルダン川西岸地区への入植を国際法違反とみなさないと宣言して従来の政策を転換した米国に、欧州連合（ＥＵ）や中国、ロシアを含む安全保障理事国が一斉に批判を浴びせた。写真はニューヨークの国連本部で、米国に対する姿勢を表明する独仏英、ポーランド、ベルギーの代表（２０１９年　ロイター/Rodrigo Campos）

［国連　２０日　ロイター］ - 国連で２０日、ユダヤ人のヨルダン川西岸地区への入植を国際法違反とみなさないと宣言して従来の政策を転換した米国に、欧州連合（ＥＵ）や中国、ロシアを含む安全保障理事国が一斉に批判を浴びせた。

英国のカレン・ピアース国連大使はこの日の会合前に記者団に対して「あらゆる入植活動は国際法違反であり、二国家共存の解決策の存続と持続的な和平の展望を損なうものだ」と語った。ピアース氏は安保理常任理事国の英国、フランスだけでなく、現在ＥＵの非常任理事国であるドイツ、ポーランド、ベルギーの立場を代弁した。

一方、米国のCherith Norman Chalet次席国連大使は、入植自体は国際法と矛盾しないという新たな米国の見解を改めて表明。また米国が中東和平の大義を引き続き強く目指しており、今回の方針はそうした立場を変えるものではないと強調した。