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英ＥＵ離脱交渉、主要分野で合意 通商協議へ前進
１２月８日、メイ英首相（写真左）とユンケル欧州委員長（右）は８日、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部で共同記者会見し、英国との離脱交渉で十分な進展があったとし、今後の通商関係や移行期間に関する協議に入るために必要な主要分野で合意したと明らかにした。ブリュッセルで撮影（２０１７年 ロイター/Yves Herman）
［ブリュッセル／ロンドン ８日 ロイター］ - メイ英首相とユンケル欧州委員長は８日、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部で共同記者会見し、英国との離脱交渉で十分な進展があったとし、今後の通商関係や移行期間に関する協議に入るために必要な主要分野で合意したと明らかにした。
ユンケル欧州委員長は、「英政府の支援があることをメイ首相が確信させてくれた。われわれが必要としていた大きな進展があった。この結果は歩み寄りによるものだ」と説明した。また、メイ首相は、１２月１４日から始まるＥＵ首脳会議で、正式な合意に達するとの見方を示した。
欧州委員会は、移行期間や貿易、英国とＥＵの長期的な関係を協議する第２段階の交渉に向けた作業にすぐに着手できると明らかにした。
英国が離脱後もＥＵとの貿易を混乱なく継続するためには、離脱後の通商協定や移行措置の協議入りが非常に重要だとみられていた。
英国とＥＵが発表した共同文書によると、英国のＥＵ離脱交渉を巡り双方は、（１）清算金（２）在英ＥＵ市民の権利（３）アイルランドの国境問題──の３分野で合意に達した。
トゥスクＥＵ大統領は今回の合意を歓迎したうえで、英国は離脱後のＥＵとの新たな関係について、さらに明確にする必要があると指摘し、第１段階の交渉は長引きすぎたとの考えを示した。
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英２年債利回りは０．５６６％と、２０１６年４月以来の高水準を記録した。
懸案となっていたアイルランドの国境問題については、他の合意が成立しない限り、英領北アイルランドの法律を引き続きＥＵの単一市場と関税同盟の法律と合わせ、厳格な国境管理の必要性をなくすことで一致した。
アイルランドのコベニー外相は、国境問題の合意について「ハード・ボーダー（厳格な国境管理）がないことが保証された」と評価した。
＊内容を追加しました。
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