米国、中国製アルミ箔を調査 反ダンピング巡り

　３月２９日、米商務省は、中国製アルミ箔の輸入を巡り、反ダンピング（不当廉売）関税や相殺関税の対象になるかどうか判断するため調査を開始したと発表した。写真は港でアルミニウムのチェックをする作業員。２０１０年３月撮影（２０１７年　ロイター）

［北京　２９日　ロイター］ - 米商務省は２８日、中国製アルミ箔の輸入を巡り、反ダンピング（不当廉売）関税や相殺関税の対象になるかどうか判断するため調査を開始したと発表した。

米アルミ協会は今月上旬、中国製アルミ箔が不当に安い価格で米国に輸入され、国内産業に打撃を及ぼしているとして、商務省と国際貿易委員会（ＩＴＣ）に両関税の適用を求めていた。

商務省はダンピングマージンは推定３８．４０─１４０．２１％だとしている。

同省の発表を受け、中国商務省は２９日、米国に公平な調査の実施を求めるとともに、世界貿易機関（ＷＴＯ）のガイドラインに従うよう要請した。

中国商務省はウェブサイトに掲載した声明で「貿易救済措置の不適切な適用はアルミ箔を輸出する中国メーカーの利益を損なうだけでなく、米国の（アルミ業界）下流部門の競争力を低下させることになる」と指摘した。

米商務省によると、ＩＴＣは４月２４日か、それより前に暫定的な判断を下す方針。

ＩＴＣがダンピングを認める暫定判断を下した場合、調査は継続され、商務省は６月２日に相殺関税、８月１６日に反ダンピング関税に関する暫定判断を下すという。

＊内容を追加します。